船田元

プロフィール

• 2025-06-13文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○船田委員　皆様、おはようございます。 　久しぶりの質問の時間でありますが、今日は、参考人、四人の先生方にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。主に学習指導要領、いよいよこれから次の改訂に向けてのステップを踏み出すというところだと思いますけれども、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　それぞれの先生方に質問したいところなのでありますが、私は、自分のところでも私立の幼稚園をやっておりまして、幼稚園教育あるいは幼児教育ということについてやや危機感を持っているのが今私の状況でございます。したがいまして、主に、幼児教育を取り扱われた無藤先生に質問したいと思っております。 　かつて、幼児教育におきましては、いわゆる幼稚園教育要領、それから保育所については保育指針がそれぞれございまして、前者はどちらかというと子供たちの教育に焦点を当てまして、後者は主に子供たちの養護、あるいは健康とか安全、そういうことに焦点を当ててきたものと理解をしています。 　ところが、先ほどの無藤先生のお話にありましたように、いわゆる認定こども園という新しいジャンル、あるいは新しい形の制度がスタートいたしまして、両方を兼ね備えた教育・保育要領というのが設定をされたと聞き及びます。 　さらに、それぞれの施設の共通課題として、いわゆるその次の小学校への接続、これをどうやってスムーズにやっていくのかということがまた意識をされ、課題となりまして、それに向けての三種類の施設の教育、保育内容の整合性、これが一層現在図られている途中だというふうに伺いました。 　そうした中で、この幼保、そして小学校の接続への取組を後押しするということで、幼児教育センターというのが各都道府県に設置をされ始めているんです。まだまだ全体には行っていないようでございますが、この幼児教育センターの位置づけ、あるいは役割、先ほども触れていただきましたけれども、より詳細に、参考人のお考え、あるいは今後に向ける期待がありましたらば、お知らせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-13文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○船田委員　ありがとうございました。 　幼稚園の教育、特に私立幼稚園の場合には、どうしても、高等学校等の経常費助成費補助が行っているわけであります。なかなか、その中では、幼稚園の教諭の給与というのが十分に、出しておりますけれども、十分な水準にまで達していない、そんな状況があります。 　一方で、保育所それから認定こども園の場合には、これはいわゆる公定価格によりまして、もちろん、保育士さんの給与を上げようということで様々な施策が行われて、そして、実際にもその公定価格が徐々に上がってきている、そんな状況であります。 　昔は幼稚園教諭の方が給与が高かったという時代もあったと思いますけれども、それが現在、かなり逆転をしている、そんな状況が現場にございまして、幼稚園教諭になり手がいなくなっている、少なくなっているという現状があるので、幼稚園の教育についてのその先行きというのが非常に危ぶまれているという状況がございますので、その辺りも、我々もこれをしっかり見ていかなければいけませんけれども、そういう観点も大事かなと思っております。 　最後に、あとのお二人でございますが、大森先生と澤田先生に御質問をちょっとしたいと思います。 　皆様がそれぞれおっしゃっているように、かつて、ゆとり教育というので、非常に批判を受けた時代がございました。その後、かなり、詰め込みというのか、授業時間数を増やして、そして内容も充実をさせるということでやってきた。そのこと自体は、私は方向としては間違っていなかったと思っていますが、一方で、その詰め込み過ぎによって様々な弊害というのが起こっている。 　それは、先生方が非常に多忙である、子供たちが本当に目の回るような学校教育を過ごしてしまっている。加えて、やはり、毎日毎日学校に通い、そして六時間、七時間という授業を全てこなしていくということに苦痛を感じる子供たち。もちろん、ほかには、元々、学校に行きにくいという不登校、あるいは不登校ぎみの子供たちもいれば、一方で、そういったカリキュラムが過重であるということによって、いわゆる全日制の高校を敬遠をしてしまう、どちらかというと、広域通信制高校のようなところに行って、少しカリキュラムの緩やかなところで教育を受けて、それで高卒の資格を取る、こういう傾向が実は最近非常に増えてきております。 　全日制高校の進学率が、かつては九二％、三％ありましたのが、現在では八七％、八六％まで減ってしまっております。この数字の差というのが、まさに広域通信制高校に流れていく、安易につくということは言いませんけれども、そういう傾向があることも事実なので、是非、学習指導要領の改訂におきましては、そういう学校現場の現実があるということも御理解いただいた上で、いろんな形の、柔軟なカリキュラムが必要であるということを私は思っておりますけれども、大森先生、澤田先生、いかがでございましょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12憲法審査会

  #憲法改正#国会機能維持#選挙困難事態

  自民党の船田元委員が、憲法審査会の今国会運営を振り返り、計画的な審査方式により国会機能維持や国民投票の議論が進展したことを報告。5会派で作成した「選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案」について、認定要件（自然災害、感染症、武力攻撃、テロ・内乱など）、効果（選挙期日の延期と議員任期延長）、参議院緊急集会機能拡充、オンライン国会等の内容を説明した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  船田委員は5会派で合意した骨子案の内容を説明し、今後の検討課題を整理した。選挙困難事態の認定要件を広範性・長期性の二要件で厳密化し、認定濫用防止策の強化、オンライン国会の明記、国民投票・広報体制の議論も進めている状況が示された。

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  ○船田委員　会長、ありがとうございます。 　自由民主党の船田元です。 　本日は、今国会の審査会運営の振り返りと課題、そしてこれを踏まえた今後の進め方について発言いたします。あわせて、選挙困難事態における国会機能維持条項の現在の到達点につきましても、整理をして述べてみたいと思います。 　今国会は、その日暮らしではなくて、数か月先を見越してテーマを決める方式で運営をしてまいりました。事前に考え方や質問を準備できたということで、より議論が深まったことに寄与したと思います。こうした計画的な運営によりまして、選挙困難事態における国会機能維持や国民投票の議論が一歩前進したと考えております。 　ただ、相互に質問をぶつけ合うということで議論が深まる面もあった一方で、しばしば発言時間のオーバーが起こったり、また、個人攻撃、やゆがあるなど、品位を欠く場面もありました。今後は、こうした課題を改善しながら、定例日開催を継続したいと思っております。 　選挙困難事態における国会機能維持につきましては、新藤元筆頭幹事の下で、令和四年十二月一日、翌五年六月十五日の二回にわたり論点整理が行われ、さらに、昨年六月十三日には、中谷前筆頭幹事から、自民、公明、維新、国民、有志の五会派の共通認識を整理した、国会機能維持条項の骨格メモが示されました。 　そして、これを基に更に議論を深め、五会派の現場の責任者が共同で作成した、選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と更に深掘りすべき検討課題について、幹事会の御理解をいただいた下、本日の幹事会で配付することができました。これは、衆議院憲法審査会の現場における五会派の幹事、オブザーバーの共通認識を整理し、より条文案に近い形に一歩深掘りしたものでありまして、次のステップに向けた大きな前進と言えます。 　残念でありますが、審査会での配付が認められなかったために、以下、その概要を口頭で説明いたします。 　第一に、選挙困難事態とはどのような事態か、つまり、その認定要件についてであります。 　まず一つは自然災害、二つ目に感染症の蔓延、いわゆるパンデミック、三番目に武力攻撃事態、四番目にテロや内乱、五番目にこれらに匹敵する緊急事態、それによりまして、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において、国政選挙の適正な実施が相当程度長期間にわたり困難であることが明らかであると認められるときに、内閣は選挙困難事態を認定します。すなわち、広範性と長期性の二要件で厳密に判断をします。 　特に長期性要件については、従前は、憲法五十四条一項に定める、総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合わせた七十日間としていましたが、参議院での議論も踏まえ、この七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことを明確にするため、相当程度長期間と表現を改めました。これは七十日程度が目安となると考えておりますが、必ずしもそれに縛られるものではございません。 　広範性と長期性の二要件の具体化については、更に深掘りの検討を行っていきます。 　また、内閣による選挙困難事態の認定の濫用を防止するために、一つは、認定に必要な国会の事前承認の表決数をどうするか、二つ目には、客観訴訟の制度を創設する方向で検討してはどうか、三つ目には、選挙困難事態の期間について延長期間を含めて一定の上限を設けることがどうかといった点については、更に議論を進めていきたいと思います。 　第二に、選挙困難事態の認定による効果であります。 　選挙困難事態を認定したときは、選挙期日を選挙困難事態の期間の経過後まで延期した上で、その間に議員が不在となる事態を避けるために、国会議員の任期を、延長後の選挙期日の前日まで延長します。ただし、期間の経過前でも、選挙を適正に実施できるときは、国会の議決に基づき、速やかに選挙を行わなければいけません。 　なお、解散や任期満了により任期が終了している議員の身分を復活させて国難対処に当たらせるかどうかという点については、更に議論が必要だと思います。 　そのほか、選挙困難事態下での国会の閉会禁止、衆議院解散の禁止や憲法改正の禁止の規定を設ける予定でございます。 　第三に、参議院の緊急集会の機能拡充等でございますが、これについては、深掘りするに当たって参議院との調整も必要になることは言うまでもありません。 　第四に、オンライン国会であります。国会議員が議場に参集することが困難などのときはオンラインで会議に出席できることを明記いたします。 　終わりに。我々五会派の現場の責任者の共通認識を整理した骨子案と更に深掘りすべき検討課題の概要です。以上がそれに当たります。今後は、この国会機能維持条項を始めとして、改正項目となり得るテーマの議論を深め、改正原案に近づけていきたいと考えております。 　さらに、ＳＮＳ対策も含め、国民投票と広報協議会の在り方の議論もかなり深まってきておりますので、できる限り早く成案を得たいと考えております。 　また、公選法並びの投票環境改善のための法案を再提出し、速やかに成立させたいと考えております。 　引き続き委員各位の御協力をお願い申し上げて、発言を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05憲法審査会

  #憲法改正#自衛隊#解釈と改正

  船田元議員は、憲法と現実の乖離の典型例として9条2項と自衛隊、79条と裁判官報酬、89条と私学助成の「三つの九条」を挙げ、解釈ではなく憲法改正による解決を主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は自民党の改憲案（自衛隊明記、裁判官報酬、私学助成に関する規定）の根拠を述べたもので、憲法解釈の限界と改正の必要性について政策的な立場を明確にしている。

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  ○船田委員　自由民主党の船田元であります。 　今国会も終盤となってまいりましたが、憲法審査会の運営がこれまで比較的計画的に進められております。このことについては安堵をしております。憲法改正原案の策定にはまだ時間を要しますけれども、それに向けての歩みは着実に前進していると考えております。秋の臨時国会においても更に前に進めていきたいと考えております。 　さて、本日のテーマであります憲法と現実の乖離については、憲法審査会の生みの親でもあります中山太郎先生が度々言及されていた、いわゆる三つの九条を掲げなければいけません。すなわち、九条二項と自衛隊の関係、七十九条と裁判官の報酬引下げの関係、八十九条と私学助成の問題についてであります。 　まず、憲法九条二項が定める戦力の不保持と自衛隊の存在の問題は、率直に読んだ憲法の文言から、自衛隊の存在がどうして許されるのかといった疑問が生ずる、最も典型的な乖離であると思っています。 　この問題に関して、歴代政府は、解釈により、自衛隊は合憲であると説明してきています。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化、自衛隊の任務の多様化や深化、国民の安全保障や防衛に対する意識の高まり、また隊員の士気の維持などに鑑み、憲法の規範性を回復するという意味でも、憲法を改正して自衛隊の存在を明文で認めるべきであると思っています。 　中山太郎先生は、湾岸戦争のとき、外務大臣としての経験から、この九条の問題で憲法と現実の乖離を強く認識されたようですが、その解決策までは明確に提示されていませんでした。 　この点について、自民党はこれまで、二つの方法を提案してまいりました。一つは、九条二項を削除し、世界の普通の主権国家と同様に軍隊の保持を可能にする方法でありまして、二〇〇五年の自衛軍、二〇一二年の国防軍の提案がこれに当たります。もう一つは、現在の国民の意識に照らしまして、まずは自衛隊の明記のみ憲法改正を提案するというものであります。 　後者の方法は、二〇一八年に発表した条文イメージたたき台素案、自民党が出しましたこのたたき台素案における改憲四項目の一つとして現在も提案しているものであります。これは自衛隊明記案などと言われているものですが、この略称についてはちょっと誤解されている面もあります。すなわち、我々自民党は、国の平和と独立、国及び国民の安全を保つといった、主権国家として当然の国防規定を創設することをきちんと定めた上で、それを担う実力組織としての自衛隊の保持を定めようとしているものであります。主眼は国防規定の創設にあることを見過ごしてはならないと思います。 　次に、憲法七十九条六項と八十条二項は、裁判官の独立保障の観点から、裁判官の報酬は在任中減額することはできないと定めております。 　しかし、国家公務員全体の給与引下げと同時の場合はこれらの趣旨に抵触しないとして、裁判官の報酬が引き下げられたことがあります。具体的には、二〇〇二年を最初として、二〇〇五年、それから震災復興関連の公務員給与引下げのあった二〇一二年に引下げが行われました。さらに、二〇一五年も行われております。 　しかし、条文ではそのような留保は一切なく、絶対的な引下げ禁止と読むのが素直であります。もし一定の場合の引下げを容認するのであれば、そのような趣旨の表現を憲法に書き込んでおくべきである、このように思っています。 　さらに、憲法八十九条、これは、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対しまして公金を支出してはならない旨を規定しています。 　一見、私立学校に対する公費助成を禁止しているように読めますが、実際には、一九七六年施行の私立学校振興助成法などに基づいて、私立学校への公費助成が行われてきました。政府は、私立学校法や私立学校振興助成法などに従って所轄庁の監督を受ければ公の支配に属すると言えるのであって、憲法違反ではないと解釈をしています。 　しかし、この解釈において、支配という日本語の一般的な感覚とは異なるものであります。まさに典型的な憲法と現実の乖離と言えます。公の支配に属しないという表現ではなく、公の監督が及ばないといった、実態に即した表現に改めるべきではないかと考えます。 　自民党は改憲四項目において、教育充実に関する憲法改正の提案とともに、このような憲法八十九条の改正も提案をしております。 　以上、憲法と現実の乖離として、九条、七十九条、八十九条について意見を述べました。いわゆる三つの九条のいずれもが、時の政府の解釈によって合憲とされ、踏襲されてきたのでありますが、仮にそれを認めない政府が誕生した場合には、極めて大きな混乱を避けることはできません。長期にわたり安定的な体制を維持し、憲法の規範性を維持し、さらには憲法に対する国民の信頼を維持していくために、憲法解釈でなく、憲法改正によってこの問題を解決すべきだと考えます。今後の憲法改正の柱の一つとして、更に議論を進めていきたいと思います。 　以上であります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19憲法審査会

  #憲法改正#緊急事態条項#国民投票法

  船田元自民党議員は憲法審査会で、自民党の優先課題である自衛隊明記・緊急事態対応・地方分権・教育充実の四項目について述べ、特に緊急事態条項は国会機能維持を目的とし、韓国の戒厳令とは異なることを強調した。また、国民投票法改正と公平公正の確保の必要性を述べた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は自民党の憲法改正の基本的立場と具体的な優先課題を整理したもので、特に緊急事態条項については先行する五会派での議論の到達点を踏まえた内容となっている。国民投票法改正については検討期限が経過していることが確認されている。

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  ○船田委員　自由民主党の船田元であります。 　自民党を代表しまして、今後の憲法審査会の議論の進め方等について意見を述べたいと思います。 　その前に、先ほど橘衆議院法制局長から、これまでの憲法をめぐる様々な議論と経過をお話をいただきまして、私も何回か登場いたしまして、大変身の引き締まる思いであります。また同時に、幾つものハードルがあり、それを一つ一つ乗り越えてきた、このことにつきまして、感無量の部分もありますが、同時に、新たに、身を引き締めてこの問題に対処しなければいけない、そういう新たな気持ちも湧き上がってまいりました。 　まず、国会での憲法論議においてよく取り上げられております、先ほどもお話のありました中山方式について、私の私見を申し上げます。 　中山方式は、憲法調査会長、憲法調査特別委員長を歴任された中山太郎先生が提示をされた理念、そしてこれに基づく運営を表すものであります。すなわち、憲法に関する議論に政局を絡めず、少数会派の声も尊重しつつ、与野党の別なくお互いに譲り合って合意形成を目指すものであると理解をしております。 　ただ、こうした理念にもかかわらず、例えば平成十九年の国民投票法の制定時における混乱を始めとして、憲法に関する議論がこれまで何度も政局に巻き込まれてきたことは、大いに反省をしなければなりません。 　この点について枝野会長は、先日の会長就任の御挨拶におきまして、この中山方式の本質に立ち返らなければいけない、こう発言されており、私もこれには賛同したいと思います。今後も政局から離れた静かな環境の下で憲法に関する議論が着実に行われることを期待し、私も会長代理として枝野会長とともに環境整備に努めていきたいと思っております。 　自民党は、党内の憲法論議として、平成十七年、そして平成二十四年、二回にわたりまして憲法改正草案をまとめてまいりました。 　その上で、現在、自民党が優先的に取り組むべき憲法改正のテーマとして掲げておりますのは、自衛隊の明記、緊急事態対応、地方公共団体や参議院合区解消、教育充実、この四項目でありまして、この四項目につきましては、平成三十年に、条文イメージたたき台素案として公表したところであります。 　ただ、この条文イメージは、完成された条文ではなく、あくまでもたたき台素案でありまして、憲法審査会における議論や各党、有識者の意見を踏まえ、幅広い合意を得て憲法改正原案の提出を目指すものと考えています。 　この四項目のうち、特に緊急事態対応につきましては、憲法審査会において議論が大きく進展をしております。 　具体的には、令和四年常会以降、議論が継続的に行われ、同年十二月に一度目、それから昨年六月に二度目の論点整理が行われました。さらに、さきの常会終盤におきましては、当時の中谷筆頭幹事が、五会派の共通認識の整理として、公明、維新、国民、有志の先生方のアドバイスを踏まえて作成した資料を配付し、選挙困難事態における国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格について発言をされました。 　さらに、その後、中谷筆頭幹事から、これをより詳細にした資料が公表されております。この資料では、その内容が条文に近い形で提示されているとともに、今後議論すべき課題についても整理されておりまして、これまでの議論の到達点はほぼこの資料に集約されていると考えます。今後の審査会においては、まずこれを発射台として、このテーマについて優先的に議論を進めていくべきである、このように考えています。 　なお、先日、韓国で発出されました戒厳令、非常戒厳、これを引き合いに、緊急事態条項には濫用のおそれがあり、憲法に緊急事態条項を設けるべきではないと言われることもしばしばございますが、韓国の戒厳令と我々が行っている議論とは全く別物と考えています。 　我々が議論している、いわゆる議員任期の延長を中心とした緊急事態条項は、いかなる緊急時であっても国会機能を維持し、国民の生命、身体、財産を守るための法律の制定や予算の議決ができるようにするための仕組みをつくっていこうというものであります。韓国の戒厳令のように政治活動を禁止したり報道や集会を規制したりするといったものとは全く性質が異なります。 　さらに、国民投票法の議論も必要であると思います。令和三年改正の際に、投票環境の整備と投票の公平公正の確保について検討する旨規定されましたが、その検討期限が既に経過をしてしまいました。 　まず、投票環境の整備に関しましては、衆議院の解散により廃案となってしまいましたが、公選法並びの国民投票法改正を速やかに行う必要があると思います。 　また、投票の公平公正の確保につきましては、テレビＣＭ、ネットを用いた広告や意見表明の在り方について様々な意見が出されております。 　私個人としては、テレビＣＭの禁止強化、運動費用の上限規制、ネットを用いた広告や意見広告の直接規制というよりも、国民投票運動はできるだけ自由にとの国民投票法制定当時の趣旨を踏まえまして、事業者等の自主規制や間接的な方法による規制を中心に検討すべきではないかと思います。その間接的な方法としては、例えば、民放各社からＣＭ考査の状況を広報協議会に定期的に報告をしてもらうなどの方法も考えられます。 　また、フェイクニュースへの対応も含め、委員の皆様と議論を深めていきたいと思っております。国民投票の公平公正を確保する上で、国民投票広報協議会の役割は極めて重要であると思います。その役割や諸規程の整備についても議論を進めていきたいと思っております。 　衆議院憲法審査会では、ほぼ毎週の定例日開催が定着をし、丁寧な議論が積み重ねられてきていると思います。先ほど申し上げました選挙困難事態における国会機能維持条項のように、議論が煮詰まってきているテーマもございます。今後は、議論を拡散させることなく、テーマを絞って、精力的に議論を集約していかなければいけないと考えます。皆様の活発な、かつ建設的な議論を期待いたしまして、発言といたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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