高橋はるみ

プロフィール

• 2025-05-29国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁によれば、空港機能施設事業者の指定要件に該当するものではないと、すなわち空港法上の問題がないという御認識でございました。コンプライアンスに違反するということは明らかだと思うわけであります。 　また、五月十九日に発出をされた他の同じような事業者に対する調査結果につきましても、しっかりと国民目線で公表して信頼回復に努めていただきたいと、このように思う次第であります。子会社も含めてですね。 　それでは、法案の中身に入ってまいります。 　昨年一月二日に、羽田空港において海上保安庁所属機と日航機が衝突する事故が発生し、五名の方々が亡くなられ、負傷された方も多く、そして多数の旅客に影響が出たところであります。本法案は、その後行われた事故対策検討委員会における検討結果を踏まえ、滑走路上の航空機等の衝突防止に向けて、滑走路誤進入防止等の空港の安全の確保に関する措置を講ずるために必要な法律上の規定を整備しようとするものであると理解をいたします。 　今回の事故はあってはならない事案であったところでありますが、私の地元の北海道におきましても、新千歳空港などで、例えばバードストライクとか、それからエゾシカも多いので鹿の侵入など、様々な空港内のトラブルの報告も受けているところであります。こうした事案に的確に対応し、とりわけ昨年一月のような事故を二度と起こさないためには、空港管理者はもとより、管制、パイロット、グラハンなど空港関係者が情報共有をし、一体となって安全性向上に取り組む必要があると考えるところでありますが、どのように対応されるのでしょうか。答弁を求めます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29国土交通委員会

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  ○高橋はるみ君　ＳＡＦの導入、これは総論において反対をされる方はおられないわけでありますが、今大臣も省庁連携、官民連携が重要というお言葉がございましたけれども、省庁は経産省ばかりではなくて、原材料を確保という意味では、やっぱり農水省さんのしっかりとした御協力ということも不可欠だと思います。そういった省庁間連携を更に深める御努力。さらには、民間でも、エアラインサイド、航空会社サイドの方々と石油精製事業者のサイドではまたいろいろと、総論とそれぞれのお立場といろいろとあるというふうに理解をするところでありますので、まさに大臣おっしゃられた官民連携ということを文字どおり一つ一つ形にする形でこの問題に取り組んでいただければと、このように思う次第であります。 　さて、航空業界のもう一つの課題は、パイロットの人材不足の問題であると認識をするところであります。 　二〇三〇年の訪日外国人六千万人達成に向けて、多くのパイロットの確保が必要と考えるところでありますが、他方、その養成には相当の時間が必要と伺っております。パイロットの人材確保に向けて、外国人パイロットの受入れ円滑化を含め様々な対応が必要と考えるところでありますが、現状をどのように捉え、どのように対処していかれるお考えか、お伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　本法案のもう一つの柱について質問を続けてまいります。 　一月一日発災の能登半島地震によりまして、石川県の管理空港である能登空港が被災をし、災害救援物資の輸送などの拠点として機能できなかったという点がございます。半島でございますので、道路も寸断をされている中で、空港が機能すればもっともっと迅速な対応ができたという御指摘もあったところでありまして、そういった点に鑑みまして、災害時の空港復旧工事を一定の要件の下、国が代行して行うことを規定している、これが本法案のもう一つの柱であるというふうに理解をいたしているところでありますが、その国代行の要件はどのようなものになっているのでしょうか。 　それから、私の地元の北海道を見ますと、道内十三の空港があるわけでありますが、国管理、道管理に併せ、市管理空港というものもございます。それぞれ、道も大変厳しいんでありますが、財政的には厳しい状況のところが多々あるところでありまして、こうしたことから、国の工事代行の後に明らかとなる費用負担、これを基本的には地方が行うというのは、これ地方管理でありますので理解をするところでありますが、国からの財政支援、これを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋はるみ君　防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。 　一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。 　さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。 　戦後八十年、北方領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されているところであります。また、根室市を始め北方領土隣接地域の基幹産業は水産業であり、領土問題が解決していないことにより、こちらの方にも大変大きな悪影響が出ていると認識をするものであります。 　日ロ間では、四つの漁業協定、漁業交渉があるところであり、毎年のそれぞれの交渉、そして妥結により操業に至るという流れだと理解するところであります。 　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降は、ロシアは、ウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策のありようというものを問題視をし、漁業交渉に後ろ向きになっているというふうに聞いているところであります。このこと自身、私どもとしては受け入れられることではないわけでありますが、四つのこの漁業交渉のそれぞれの現状について御答弁をいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　今のお話で、サケ・マスはこちら側もあちら側の操業も妥結したということ、それから、貝殻島の昆布、これは民間で妥結した、ここまでは報告を受けております。 　そして、日ロ地先沖合漁業協定、我々、日ロ地先交渉というふうに言っておりますが、これと、北方四島周辺水域操業枠組み協定、我々、安全操業交渉というふうにちょっと長いんで略しておりますが、この後二者、後の二つがうまくいっていないということでありました。 　地先の方は協議中で、これから妥結に向けて是非しっかりと協議を加速していただければと思う次第でありますが、最後のこの安全操業交渉については、そもそもロシア、ウクライナ侵略以降、交渉に応じていないというふうに今御説明があった、御答弁があったところでございます。これをどのように打開していかれるおつもりでしょうか。 　実は、これ、この質問は去年もさせていただいて、前向きにやるというお話でありましたが、そこから一歩更に踏み込んだ御答弁をいただければと思う次第であります。

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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