長峯誠

プロフィール

• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長峯誠君　日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。 　先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27経済産業委員会

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  ○長峯誠君　非常にクリアな御答弁で、ありがとうございました。 　ちょっと一問飛ばしまして、次に、サーキュラーエコノミーに関して一点お伺いいたします。 　ＥＵでは、廃自動車のリサイクルを規定するＥＬＶ指令で、人体への悪影響がある鉛や水銀、カドミウム、六価クロムなどの使用を制限をいたしております。この改定案の中で、炭素繊維の文言が含まれるという報道がございました。炭素繊維とは、アクリル繊維やピッチを原料として、高温で炭化処理して得られる繊維上の炭素物質です。高強度で軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があり、航空機、自動車、スポーツ用品など様々な分野で使用されています。 　御案内のとおり、この炭素繊維の市場では日本勢が世界で高い存在感を誇っております。東レが世界シェア首位、そして帝人と三菱ケミカルグループを加えますと、世界シェアの五割前後を日本企業が占めているということでございます。この炭素繊維が規制されるということになりますと、日本企業、日本経済に大きな打撃となるわけであります。 　この点、廃棄時に人体に悪影響の可能性があるというＥＵ側の指摘は本当に妥当性があるのか、あるいは、かかる規制が実行されることがないように政府としてはどのような取組を進めているのか、お伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長峯誠君　なかなか、内政干渉とかいろんなことになろうかと思いますので、政府が前面というのは難しいとは思うんですけれども、しっかり情報収集もしていただきまして、今の御答弁で科学的には正当性がちゃんとあるということでございましたので、業界も自信を持ってそれをＥＵの方にしっかり訴えていただければなというふうに思っているところでございます。 　続きまして、ペロブスカイト太陽電池についてお伺いをいたします。 　私は、日本の未来のエネルギーの切り札は、このペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電だと思っています。浮体式洋上風力発電につきましては、昨年質疑をさせていただき、先日、海域利用に関する法律も成立をしたところでございます。そこで、今回は、ペロブスカイト太陽電池について質疑をさせていただきます。 　ペロブスカイト太陽電池は、これまで主流だったシリコン太陽電池と比べまして、薄型軽量で、曲面にも搭載しやすく、柔軟性があります。国内研究者が開発した日本発の技術であり、主要な原材料であるヨウ素は日本が世界第二位の産出量、世界シェアの三割を占めているところでございます。したがって、経済安全保障の面からも大変優れているということが言えるかと思います。 　現在、大阪・関西万博のバスターミナルの曲線の屋根に実装されているということでございます。とあるパビリオンでは、スタッフのユニホームにこのペロブスカイト太陽電池が貼ってありまして、ユニホームに備え付けられたファンを回したりとか、あるいはスマホを充電したりすることができるということでございます。そのうち、夏の選挙でも利用されるんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、シリコン型太陽電池のときのように、技術で勝ってビジネスに負けるという失敗を繰り返してはいけません。 　そこで、我が国のペロブスカイト太陽電池の現在地につきまして、大臣にお伺いいたします。発電効率、コスト、価格、官民の体制等につきまして、主要国との比較、特にやっぱり中国が何か先行しているというような話がありますので、その中国との比較も中心に御答弁をいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長峯誠君　外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。 　御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。 　排出量十万トン以上の企業はスコープ１までしか求めていないのに、排出量十万トン未満の企業にはスコープ３まで求めるというのはちょっと過度な負担にはならないのかなという疑念がございます。 　実際、民間の調査によりますと、有価証券報告書でスコープ１を開示している企業はまだ二割にすぎず、スコープ３まで開示している企業になるともう四％しかない状態でございます。せっかくＣＯ２削減に有効なユニークな技術を持っている十万トン以下の企業も、スコープ３への対応ができず、ＧＸ債を活用できないということにならないのか、懸念がございます。 　この点、どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長峯誠君　ＧＸ関連の研究開発のための投資額に応じて、排出枠不足分の範囲で割当て量を追加するという配慮が規定をされております。この点、ワーキンググループでも御指摘があったんですが、韓国では、この排出枠をめぐって多くの企業が異議を申し立てて、そして訴訟にまで発展しています。ですから、公平性というのがすごく大事なんですね。ＧＸのための研究開発投資かどうかの判断はどのように行うのか、また、その投資額のどこまでが対象になるのかといった算出方法について御説明をいただきたいと思います。 　さらに、当該研究開発費にＧＸ債やあるいはほかの補助金を利用していた場合、これ二重の支援になっちゃうんですけれども、こういう場合どうするのか、お伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

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