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高木啓

たかぎけい自民
衆議院
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東京12区小選挙区
AIによる ひとこと特徴

予算案の修正提案説明と中東情勢の質疑が中心で、経済政策と外交課題を幅広く扱う。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-05-21外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○高木委員 おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。  本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。  それでは、早速質問に入らせていただきますが、本日は、まず、中東のシリアについて伺いたいと思います。  今、シリア情勢が激変をしておりまして、米国のトランプ大統領が、五月十三日、アサド政権時代に科してきた制裁解除の方針を表明をいたしました。翌五月十四日には、国交正常化の可能性を模索している、こう明らかにしたわけであります。  また、報道によれば、イスラエルとシリアは、アゼルバイジャンで秘密交渉を行っているとも仄聞をいたしております。  内戦で荒廃した国の復興に向けて、シリア暫定政権は制裁解除を繰り返し国際社会に対して求めてきたところでありまして、国民の九割が貧困状態にあるとも言われている中、我が国としても対応を早急に考えなければならない時期に来たのかな、こう思うわけであります。ちなみに、EUは、既に制裁の段階的緩和を決定済みでございます。  岩屋大臣は、五月十六日の記者会見で、この間の暫定政権の取組を一定評価しつつ、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されることが望ましいという観点から、制裁については、国際社会の議論も注視しながら、解除することも含めて適切に判断していきたい、こう表明をされたわけであります。  それでは、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるというのはどういうことなのか、そして我が国は何ができるのかということであります。  かつて我が国は、シリアの各種基幹インフラの中で、一九八〇年代後半以降、円借款を通じて、日本企業も参加する形で、電力供給に深く関わってきたと聞いております。現在、シリアで最も必要とされている支援の一つが、やはり電力不足の解消ということだと私は思います。  このような国民生活に不可欠な電力供給強化のための我が国企業による、例えばスペアパーツの提供のような支援であれば、暫定政権との関係はともかくとして、我が国の目指す基本的な外交方針、すなわち、基本的人権の尊重と、内戦で傷ついた民生の安定、そして、その先に平和の実現という趣旨とも合致をするというふうに思うわけであります。  この点についてどうかというのがまず質問の第一であります。  また、直接支援が困難であれば、UNDPなどを通じて、国際機関を通じた支援を拡大するべきではないのかというふうにも思います。アサド政権時代よりも我が国の支援が低下するようなことが、このシリアに関しては決して私はあってはならないと思いますので、岩屋外務大臣の見解をお伺いいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-21外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○高木委員 是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。  そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上の、いきなり大臣が行くというのはなかなか難しかろうと思いますが、是非派遣の方向性を探っていただけないかなと。それでこそ、やはり我が国のプレゼンスがシリアにおいて保てるんだというふうに思いますので、是非御検討いただきたい、このように思います。  続きまして、国際機関との連携強化、あるいは邦人職員の増強についてお伺いをいたしたいと思います。  私は、このゴールデンウィークにウィーンへ出張してまいりまして、国連宇宙部及び国連薬物犯罪事務所と懇談をし、また、訪問してお話をさせていただいてまいりました。  まず、我が国の宇宙政策について、国連宇宙部との連携強化についてお伺いをさせていただきます。  国連宇宙部は、与えられた権限、使命に比して、人員、予算共に資源が不足をしておりまして、国連の流動性危機と言われておりますが、経費節減の指示の中で、一層、今、困難な状況に直面をいたしております。約四十名ほどの職員の中で五人が実は日本人職員でもあるということ、日本人も大変活躍をしています。  現在、宇宙空間の国際的ルールは、多様化する宇宙活動に応じるべく、発展途上の中で、国連宇宙部及び同宇宙部が事務局を務めております国連宇宙空間平和利用委員会は国際的なルールメイキングにおいて中心的な役割を担っておりまして、日本の宇宙活動及び我が国の宇宙産業の成長にとって、ここは死活的に重要なポジションを占めているわけであります。  私は、五月五日に、ホラ・マイニ国連宇宙部部長と会談をいたしましたが、こうした重要な役割を担う同宇宙部の活動に対して、我が国による資金面における具体的な支援を強く要請をされました。そして、同宇宙部への支援は比較的小さな規模において効果が大きいと考えられておりまして、我が国の立場を強める意味では、ある意味コスパのよい支援になるというふうにも思います。  現在、同宇宙部の戦略的重要性から、実は、中国が影響力を増そうとする動きも見える中にありまして、政府による迅速、機動的な支援を実施することが肝要であると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-21外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○高木委員 是非、一層の連携をお願いしたいと思います。  ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、OPECとの関係について伺いたいと思います。  ウィーンに本部を置きますOPECとの関係については、OPECは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。  資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記事も今日提出をさせていただきましたけれども、我が国とOPECの人事交流の端緒を開いたというふうに私は自負をいたしているわけであります。  それは特に、アラブ人等の気質などを考えますと、人的な関係を構築することが何よりも重要であって、そして事務局とハイレベルを含めた人的な交流の拡大の必要性、単なるエネルギー問題を超えた外交、安全保障政策の観点からも、こうした取組が必要と考えたからであります。  しかし、この取組が政務レベルで実は決定をしていただいたんですが、その後ほとんど何の動きも見られない中で、我が国の外交姿勢及び実務として甚だこのことはちょっと残念と言わざるを得ないわけであります。つまり、新しい試みが必ずしも進んでいないことから、OPEC側からすると、日本側はやる気がない、あるいはOPECを軽視しているのではないか、こう見られかねないとちょっと心配をいたしているわけであります。  外交の責任者として、岩屋大臣の見解をお伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-13予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○衆議院議員(高木啓君) ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。  今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。  衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。  修正の内容について申し上げます。  本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。  以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-12予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○高木委員 自由民主党の高木啓であります。  私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和六年度一般会計補正予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。  今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。  衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。  こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくことに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行うこととした次第であります。  修正案の内容について申し上げます。  本予算案では、予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することといたしております。  以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。  何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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