山谷えり子

プロフィール

• 2025-06-19内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山谷えり子君　男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。 　また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮の必要性も感じています。 　私は、三人目の末っ子が公立小学校に通うときにＰＴＡ会長をいたしました。今、女性のＰＴＡ会長、一八・二％ぐらいということですけれども、本当におやじの会とか地域の人々に呼びかけて、本当に連携して楽しく活動することができました。地域の参画というのは本当にキーワードだというふうに思っております。 　そんな中で、私のふるさと福井なんですけれども、高校生たちが開発したサバの缶詰が宇宙食となって野口聡一宇宙飛行士が召し上がった話、先日ＮＨＫのプロジェクトＸでも放映されたんですが、小浜水産高校から若狭高校に十四年間の開発リレーのドラマには、小坂康之先生と生徒のきずなとともに、本当に地元の人々が応援して、し続けたということが大きかったということに改めて感動しております。 　福井は幸福度日本一の県でありまして、やっぱりそのつながりをどういうふうに総合的に強めていくかということも大事だというふうに思います。この法案がしっかりと成立することによって、各方面との調整を円滑に、地域の課題やニーズを把握してそれに応えられる施策、支援ができるように、地方創生と結び付けた温かな国づくり、社会づくりに資する結果を出すようにお願いいたします。 　ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-19内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山谷えり子君　ありがとうございます。 　男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 　さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。 　しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本はジェンダー不平等が小さい国として分類されている。つまり、指標をどう立てるかで順位が変わってくるわけでございます。 　さらにもう一つ、世界価値観調査という、百二十か国と地域の研究機関が参加する国際的時系列調査として最大規模の調査がございます。例えば、先頃、もし戦争が起こったら国のために戦いますかと設問したところ、日本は七十九か国中、はいと答えた人が最低だったということで大きく報道があったあの調査でございますけれども、その世界価値観調査では、日本女性の幸福度は日本男性を上回るとなっています。しかも、世界トップレベル。幸福度女性優位ランキングでは、二〇一九年調査でフィンランドに次ぐ世界二位、前回は世界一位でした。 　いろんな調査があるわけでございまして、複数の視点を持つことも大切かと思います。日本は女性差別のひどい国という激しい思い込みや、対立構造に持ち込むのは余り賢明とは言えず、改善すべきところは改善する、そして、和合の国柄に自信を持って、互いに協力し、共に責任を担う、世界に冠たる温かく幸福な男女共同参画和合社会を実現させていくという視点を持つことも大切ではないかと思います。 　様々な指標があることに対する大臣の認識と、我が国の男女共同参画社会への評価、いかがお考えでございますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29内閣委員会

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  ○山谷えり子君　首相が新会員を任命するという今の方式をやめて総会で決める、また、首相任命の監事や評価委員会を置く、これは国民の理解と支持を得るための仕組みで、活動内容に踏み込みはしない、学術的な価値判断をしない、また、業務や財務の監査や活動状況の評価について行うものということですね。 　独立性を高める、そして、国の責務として自主性、自律性に配慮するという規定があります。重要なことだというふうに思います。けれども、私の事務所にも連日廃案や修正を求める手紙やファクスが届きます。政府は、更に丁寧に説明をして、コミュニケーションを取りながら理解を広めていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。 　さて、新会員について、学術会議は、今後、対象者をより広くから求め、年齢、ジェンダー、地域の多様性に配慮するとのことでありますけれども、自民党は令和二年、政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチームを立ち上げまして、民間企業、産業界、経済界、若手、国際的フィールドで活躍しておられる研究者等々にヒアリングをいたしました。私はほぼ全てに出席をしてお聞きをしました。そのとき、若手、産業界の会員は三から四％と圧倒的に少なくて、本当に驚きました。 　ヒアリングの場では、閉鎖的で時代のスピードに合っていないとか、このままの在り方では学術会議は要らないという声があるのもやむなしなどと厳しい声も上がりました。これから新会員の対象者、公募や数値目標などを掲げて著しい偏りがないようにしてほしい、幅広い方策への取組を国民は期待していると思いますので、しっかりとみんなで見詰めていきたいと思います。 　続きまして、光石会長にお伺いしたいと思います。 　今の科学技術では、軍事技術と民生技術のどちらにも使えるデュアルユースの考え方が主流です。インターネット、ＧＰＳ、電子レンジ、宇宙ロケット、３Ｄプリンター、ドローンなど、デュアルユースです。 　日本学術会議は、軍事的安全保障研究に関する声明として、一九六七年に軍事目的のための科学研究は行わない声明を、二〇一七年には、その継承というべきか、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す内容を出しました。二〇二二年に梶田隆章前日本学術会議会長は小林科学技術大臣宛てに、先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難との書面を出されまして、これは事実上デュアルユース研究を容認したものと思いますけれども、まだ現場では解釈や混乱がなしとは言えません。 　新しい考え方をすっきりと発出し直してほしいと思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20内閣委員会

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  ○山谷えり子君　本日はＡＩ関連法についての審議ですので、チャットＧＰＴをいろいろ活用してみたいと考えています。 　まず、城内大臣のこの意気込みはいかがですかとチャットＧＰＴに聞きましたところ、強い意欲を示していますとあって、何月何日にこういう記者会見をやったというのがずらっと書かれておりまして、そして、法案に対して積極的な姿勢を示し、日本がＡＩ技術の分野で世界をリードするための取組を進めていますというふうに結ばれています。 　また、国会質疑において三十分でどういう質問をしたらいいですかというのも聞いてみました。そうしましたら、非常に細かくて、一番、総論に対して五分、二番、ＡＩ利活用の促進に関して五分、リスク、規制、透明性に関して十分、人権、倫理、プライバシーへの配慮に関して五分、国際連携、技術革新、今後の展望について五分と書いてありまして、必要であればパワーポイントやスライドの要約資料も作成可能ですと、非常に細かい項目も出ているんですね。 　そして、この法案への取組、何点だと思いますかと聞きましたら、七十五点と書いてありまして、評価ポイントは、イノベーション推進とリスク対応の両立を目指す姿勢、国際協調と柔軟性のある制度設計、それから司令塔機能の強化とあります。 　では、課題と懸念、減点要素は何ですかと聞くと、罰則規定の欠如による実効性の懸念、リスク対応の具体性不足、市民の権利保護への配慮不足というのが書いてありまして、なるほどと思う一方、データをどこからどう取って組み合わせたのかなという違和感がある部分もございます。出典先が書いてあるものもないものもあります。回答は必ずしも正しいとは限りませんとも書いてあるんです。 　例えば、法案をチャットＧＰＴに作らせる、国の方向性を決めることに使うと、ディスインフォメーションとかディープフェイクとか、あるいは外国からの干渉など、意図が入った場合に恐ろしいことになるということは肝に銘じなきゃいけないかなというふうにも思いましたけれども、今、このチャットＧＰＴのもろもろもろもろ、城内大臣はどんな感想をお持ちになられましたか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山谷えり子君　本当に驚きの進化とどう向き合っていくか、速い、速く進展をするＡＩでございます。今見えているリスクだけがリスクではない、情報収集と対応、臨機応変の素早さが求められていくというふうに思っております。 　続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。 　個別最適化学習の支援ということが言われているところですけれども、基本計画に教育をどう位置付けていくのか。多くの学生生徒がＡＩを使っている状況でございます。 　今回質問するに当たって、ちょっと中学生たちにヒアリングをしてみたんですね。使っているかと聞きますと、多くの中学生が使っているよって。例えば最近どんなことに使ったのと聞きましたら、浅草に社会科見学に行くから浅草について調べろって先生から言われたから、それをチャットＧＰＴで出してもらった。でも、チャットＧＰＴっぽいから、もっと中学生っぽくやってと言ったら、またそれを出してくれた。それから、浅草で外国人の観光客と会うかもしれない、そのときに浅草の魅力を三十くらいの英単語で説明してと言うと、またさっと出てくると、すごく便利だと言うんですね。 　私は、いや、それじゃ記憶に定着しないでしょうと言ったら、それはすぐ忘れればいいんだと、また必要なら出してもらえば、チャットＧＰＴで聞けばいいんだし、一生それが必要なければそれでいいじゃないという答えを聞きまして、いや、何というか、学びへの姿勢が変わってきているし、これからも変わっていくだろうなというふうに思いました。 　脳科学、発達心理学の立場からは様々な研究が出ておりまして、例えば東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太先生、「スマホが学力を破壊する」、私も読みましたけれども、インターネットを使う時間が長いほど前頭葉、側頭葉の発達が止まって、情報伝達の役割を果たす部分、脳全体にわたって止まると、自尊心、自己肯定感、感情抑制力が低くなると。ほかにもいろいろな研究、欧米でもなされておりまして、記憶力や集中力、探求心が低くなるとも言われております。 　昨年十二月、文科省は、生成ＡＩ利活用ガイドライン、初等中等教育段階におけるガイドラインで、ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げると捉えるべきと記しておりますけれども、楽観的過ぎないかなというふうに思います。また、先生も御指導本当に困っておられます。 　これから学習指導要領の議論もあると思いますけれども、デジタル学習やＡＩの取扱いについては、発達年齢、段階を踏まえて、脳科学者、心理学者、教育者、保護者など加えながら慎重によく検討してほしいと思いますが、どのように考えを整理していかれるのでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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