市村浩一郎

プロフィール

• 2025-06-13内閣委員会

  #児童虐待対応#親権制度#弁護士倫理

  市村委員は、一部の悪徳弁護士が児童相談所や警察を悪用して「実子誘拐」を行っているビジネスについて述べ、離婚に伴う親権争いで子どもを連れ去る手口や児相での心理的虐待認定の問題点を指摘している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  共同親権制度への転換が進む中、離婚紛争と児童虐待対応の区別、児相の統計情報の整備、相談受付から一時保護に至る調査の実効性については、制度運用上の検討課題として存在する。

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  ○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いします。 　私も再三取り上げております、今日も、実子誘拐ビジネスについて、また改めて取り上げさせていただきたいと存じます。 　これまで、私からすると、悪徳弁護士なるものがおりまして、これがけしかけて、子供を、連れ去ると今までは言われていましたけれども、私はこれは犯罪だと思っておりますので、誘拐する手口をここで御披露してきました。 　今までは、警察を悪用する、例えば自治体の支援措置を悪用する、これは国でいえば総務省関係でありましたが、改めて、今日はこども家庭庁からも担当の辻副大臣にお越しいただいていますが、児相、児童相談所、これまで名前は出してきましたが、児童相談所がいかに悪用されているかということはまだここでは申し上げてきませんでしたので、いかに児童相談所が悪用されているかも、また今日、お伝えさせていただければと思っております。 　基本的に、元々これは離婚ビジネスなんですね。今の法律にのっとって、離婚できるように弁護士さんが入るということはあると。ただ、子供がいる場合に、特に、今度は共同親権になりますけれども、今は、離婚後は単独親権ですから、どっちが子供の親権を取るかとかいうことも、これは離婚に基づいていろいろ問題になってきます。 　できるだけ有利に、こちらに親権を取りたいというふうにしようとする中で、結局、子供を、裁判で親権を取ろうとする。そして、できる限り相手に会わせなくする。今度は共同養育計画というのを、義務じゃないですけれども作るということが今度の共同親権においてあるんですけれども、やはりどうなろうと子供は子供なんですね、親は親なんですね。 　ところが、今はもう、分離させるというのが残念ながら今までの流れでありましたので、できる限り親権を取りたい、こうなってくると、その準備をしなくちゃいけないですね、弁護士さんとしては。弁護士としては準備をしなくちゃいけないということで、では、どうするかというと、前から言っておりますが、なるべく、その相手方がいかに子供に対してつらく当たっているかという物語をやはり作らなくちゃいけないんですね、作らなくちゃいけない。 　でも、相手方は実はそんな人じゃない場合がほぼであると私は思っていまして、その中で、どうしても物語を作っておかないと、裁判の場で、それはなかなか、あなたが勝手に連れ出したんじゃないのかということになるわけでありますし、実際に、ある意味で勝手に連れ出しているから、私はこれを実子誘拐だと申し上げているのですが。 　そのとき、警察が利用されました、自治体の支援措置の窓口が悪用されましたということは伝えてきましたが、警察に相談に行っても、特に子供がいる場合は、結局、警察も受理したものを、相談を受けたものを児童相談所に回すんです。大体年間十二万件ぐらいということでありまして。 　あと、支援措置の窓口も、やはり警察や児童相談所と相談をした上で、かつては、そんな相談もなく、とにかく担当者の方がかわいそうだとサインしてしまっていたんですけれども、今はさすがにそうじゃないと信じていますが、いずれにしても、そこも結局、子供が絡んでいる場合は児童相談所に相談するわけです。 　その児童相談所がどうするかというと、やはり児童相談所も児童相談所として、結局、相談があったら、それは受理しなくちゃいけないわけですね。それがうそか本当かというのは、まず受理して、一応調査をされているとは言うんですけれども、でも、私がいろいろ聞いているところによると、その調査が本当に有効にやられているか、年間二十二万件なんですね。ただ、これは多分、一人が何回もやっているケースがあるんです、一人が。だから、じゃ、何人ですかと聞くと、その統計は取っておりませんということなんです。でも、多分、一人に対して何回か行っているケースというのは、絶対記録は残っているはずですから、本当はその記録も出していただきたいんですが、今日はいいです、もうそれは。今度出してください。結局、調査をした上で、子供、児童の一時保護を措置するということらしいんです。 　ただ、私からすると、一部の弁護士がこういう、いわゆる誘拐をするための手口にこれを使っているんですね。 　この間、警察の方には、受任のお知らせとか受任通知というのを置いていることが、連絡先を置いているんだからこれは誘拐じゃないでしょうということにならないということは、国家公安委員長にも確認させていただいております。 　ですから、結局、手口なんですね、そうやって児童相談所や警察に、いかに相手がひどい人かということをまず何回も相談させるわけです。警察も、児童相談所も、それをやはり、一応聞かなくちゃいけないんですね。その場で何か、いやいや、それは違うでしょうとは言えないということで、聞くんですね。そうしたら、聞いたやつを、ほら、警察にもちゃんと相談していますよ、児童相談所にも相談していますよと。そういう、まず、相手方を追い込んでいくわけですね、相手方がいかに虐待とかがあるかということを、追い込んでいくわけです。 　この虐待も、聞いたら、六割、七割が心理的虐待になっているんです。心理的虐待に何が入っているかというと、例えば、夫婦げんかをしているときに、子供がその夫婦げんかを見て、子供が泣いています、怖がっていますということ、これも心理的虐待に入るらしいんですね。 　そうなると、夫婦げんかが高じて、もう警察に電話してやるとか言って一方が電話をします。そうすると、それをもってして、一方がいわゆる心理的虐待を与えたことになると。だから、どっちが早く電話するかで、これは恐ろしいことに、早く電話した者勝ちなんです。だって、夫婦げんかをしていて、子供が泣いています、怖がっていますと言って、どっちか早く電話した方の相手方が、電話された方が、これは心理的虐待をしたことになるようなんです。おかしくないですか。 　そもそも私は、夫婦げんかは、まあ、けんかはするでしょう、夫婦げんかは犬も食わないと言って、するでしょう。しかし、したとしても、それは子供の前ではするなと。結構そういうのは、大体、親とかじいちゃん、ばあちゃんから教えられてきたはずなんですよね。あんたたちがけんかをしてもいいけれども子供の前ではしちゃいかぬよというのは、もう社会常識というか当たり前の話なんだけれども、これも今、警察や児童相談所に行くと、心理的虐待なんですよ。これが大体、相談件数の六割、七割、警察に対する相談件数の心理的虐待が七割、児童相談所に対する虐待が六割、こうなっているわけですね。こんなものまで虐待にしているから、私は問題があると思うんですが、まあ、そこは今日の課題じゃないのでおいておきます。 　そうやって、結局、アリバイづくりをしていくわけですね。連れ去られても、相手がひどいからこの子を保護するために連れ出したのであってという物語をどんどん作っていくわけです。一方は、そんなことは全然知らないわけですね。普通に子供と遊んでいるわけです。 　ところが、ある日、何か出張しましたとか、大体、二日ぐらい家にいないというときを見計らって、計画を立てて、そして、連れ出して出ていって、そのままもう帰ってこない。そこには、この間言った受任通知が残されていて、弁護士さんが、以後、相手方や子供に直接連絡を取らないでほしい、若しくは控えてほしい、時には、取ったら法的措置を訴えますというふうに、私からすると、この間申し上げたように、脅迫状を置いて出ていくわけですね。そして、もう二度と、ほぼ会えなくなるというんですよ。婚姻期間中は、共同親権ですから、子供に会いに行くのは当たり前なんです。ところが、会えなくなるということです。 　そのときに、そういう手口に、児童相談所も悪用されている、警察も悪用されている、自治体の支援措置の窓口も悪用されている。 　これは児童相談所も悪用されていると私は思いますが、辻副大臣、いかが御見解を持たれますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12本会議

  #行政改革#男女共同参画#独立行政法人改革

  日本維新の会が独立行政法人男女共同参画機構法案に反対する理由として、①NWEC（国立女性教育会館）の成果評価と新法人の目標設定が不十分、②新機構設立の合理的根拠が乏しく負債の国負担問題、③交通利便性の低い埼玉県嵐山町への存置が不要であることを挙げている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は男女共同参画社会の重要性を前提としつつ、組織設計の論理性・効率性・説明責任を問題にしている。NWEC廃止・新機構設立による負債処理、宿泊機能廃止後の施設有効利用など、行政改革的観点からの具体的な疑義を示している。

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  ○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げますが、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。男女共同参画社会の実現は、我が国の潜在能力を引き出し、地方を再生させ、ひいては持続的な経済成長を実現するための最重要戦略であり、男女共同参画社会の実現に向け、単なる理念としてではなく、真に実効性のある政策を実現していくべきであると考えています。 　その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述べます。 　まず第一に、独立行政法人国立女性教育会館、略称はＮＷＥＣといいますが、ＮＷＥＣの成果や反省点について、政府は十分に評価を行えていません。その上、新しく設置する法人についても、明確な目標設定はなされていないという点です。 　政府として、ＮＷＥＣがそのコストに見合う十分な成果を上げてきたか、また、新たな法人には具体的にどのような成果を求め、それをどのように評価するのか、客観的に評価できるような数値目標を設定しているのか。こうしたことについて、我々は委員会等で質疑をしてきましたが、納得できるような答弁はいただけませんでした。 　日本維新の会は、従前より、無駄な独立行政法人は廃止すべきと考えています。投入するコストに見合う成果を上げられない、求められる役割を果たせないような独法であれば、存続させる意味はありません。そうした点について十分な説明ができないようであれば、その在り方を見直し、廃止や民営化も視野に検討すべきです。 　ＮＷＥＣ及び新法人については、投入するコストに対する目標設定もできておらず、その成果についても評価する枠組みがありません。こうした法人に公金を投入し続けるのは、国民負担をいたずらに増大させるものだと言わざるを得ません。 　第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠は乏しいという点です。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではありません。 　条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものであり、新たな機構は男女共同参画施策の推進を図るものという違いがあるとされています。しかしながら、現在のＮＷＥＣは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。 　そうであれば、わざわざ新しい独法として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。現行の国立女性教育会館法を改正するのではなく、新法人を設立しようとしている理由は、ＮＷＥＣを廃止し、新法人への資産の継承の中で、ＮＷＥＣの負債を国が負担することにほかなりません。事業の失敗によって発生した負債を国につけ替え、税金で返済することは、国民負担を増大することにつながるわけでありまして、この物価高の中、そのような事態を決して容認することはできません。 　また、新たな機構が果たす役割は独法という形でなければ果たせないものなのか、十分な検討がなされたとは思えません。例えば、内閣府男女共同参画室の中の部局として、全国の男女共同参画センターへの司令塔機能を果たすことも十分に可能なのではないのでしょうか。 　第三に、宿泊研修機能を持たなくなるのであれば、法人を交通の便の悪い埼玉県嵐山町に存置する必要はないということであります。 　ＮＷＥＣは、都会の喧騒から離れて落ち着いて学習できるとして嵐山町に開設されました。しかし、宿泊施設、レストランの利用提供は、この四月で既に終了しています。また、整備方針の中では、宿泊施設を撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとされています。宿もない、食事もないという状況で、なお新たな独法を嵐山町に存置する必要性は全くございません。 　収蔵資料の利用者にとっても、新機構から全国に派遣される職員にとっても、交通アクセスが決してよいとは言えないこの地が適当とは思えません。せめて飛行機や新幹線によるアクセスが容易な場所、すなわち、全国から来やすく、全国に行きやすいような場所に設置すべきではないでしょうか。 　なお、我々は両法律案に反対の立場ですが、現在のＮＷＥＣをそのまま存続させるべきとは全く考えていません。例えば、資料の大学等研究機関への移管、施設や土地の処分など、数年間かけてＮＷＥＣの廃止に向けた実務を行い、内閣府男女共同参画室の中の部局として、全国の男女共同参画センターへの司令塔機能を果たしていくのが望ましいのではないかと考えています。 　以上三点が反対の理由となりますが、我々は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。多様な人材が活躍するためには女性の視点が重要で、特に、意思決定の場面で女性の参画は必要不可欠です。 　しかしながら、ジェンダー平等という言葉は飛び交いますが、現にこの政治の分野で女性の割合がなかなか変わらないことが、まだまだ日本社会に問題が残っていることを物語っています。女性の社会活躍のための課題を取り払い、性別にかかわらず、誰もが自由に能力を発揮し、選択できる機会を保障することにしっかり取り組むべきであり、政治は最大限に後押しする必要がありますし、そのために真に必要な法人を本気でつくるんだという覚悟が分かれば、我々は全力で協力する所存でございます。 　今回の法案の提出に当たって、当然、政府で長い時間をかけて議論をしてきたことでしょう。しかしながら、今回のように、知恵を絞らず、利権を守るとも捉えかねない拙速な組織改編は、協力に値するものではありません。結果として、内容が、過去の総括も不十分、将来の目標も不十分なものとなっている以上、政府で行ってきた準備は不十分なものと言わざるを得ません。 　せっかく新たな法人として設置するのであれば、効率的に機能し、国民負担をいたずらに増大させないものでなければなりません。そのためには、まずは目指すべき男女共同参画社会のビジョンを確立し、その実現のために、新たな組織に何を求めるのか、どういった目標を立て、それをどのように評価するのか。また、コストに見合う成果を上げられない、求められる役割を果たせないような法人となった場合は、他の機関との統合、業務の民間委託や組織の民営化も含めた検討をするのか。そうした道筋まで含めた組織の在り方について議論をし、ビジョンを共有した上で、抜本的な見直しをすべきと考えます。 　そして、そのような見直しを一つ一つ積み重ね、一円でも多く無駄に使われる国費を減らし、それらを次世代に投資することが、国民の代表たる我々国会議員が実現すべき責務であります。 　進めるべきことは進める、見直すべきことはとことん見直す。日本維新の会は徹底的な行財政改革を有言実行する政党であることをいま一度皆様にお伝えし、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○市村委員　ありがとうございます。 　どうしてもこの話になると洋上風力発電ばかりが取り上げられるんですね。もちろん洋上風力発電もその主力の一つというのは間違いないんですけれども、海洋における発電設備というのは、決して風力だけではないんですね。 　それは太陽光だって当然、昔、メガフロートなんというのがありましたけれども、今は、あんなメガフロートみたいなものではなくて、もっと洗練された形の浮体というのが考えられています。ただ、ある程度面積がありますから、そこに太陽光だって置いてもいいわけです。もちろん塩害対策というのもあるんですけれども。ただ、そこはちゃんと技術的に、いろいろまた研究されていますので、塩害に強い太陽光パネルができ上がるかもしれません。 　かつ、洋上の場合は、更に加えて、例えば海洋の、波力、海の波の力とか、それから海の流れ、潮力ですね。風力と水力と考えると、どちらとも、水流、空流ですけれども、これは水力の方がよっぽど密度は高いわけでありますから、莫大なエネルギーでございます。だから、海の流れ、潮力を利用するとか。 　あと、今、地上でも、上空と地上の空気差を利用してうまく発電設備を造ろうなんという発想もありますし、海洋も、浅いところの温度と深いところの温度、これは温度差があるので海洋温度差発電とか、これは様々、いろいろあるんです。 　だから、そういうものをしっかりと研究開発していくということが求められているわけでありまして、そういうふうなものを総合的に、単位面積当たり最大の電力を生み出すのはどうしたらいいかというテーマなんですね。これは、私がずっと申し上げてきた、洋上再生エネルギーファームなんです。だから、これをいよいよやってもらえると私は信じておるところでございます。 　そのためには、私はもう一個この点で申し上げたいのは、どうしても今の風力発電設備というのは、実は日本はないんですね、国産がないんです。国産を開発しようと頑張ってきたんですが、日立さんも三菱さんも全部撤退して、川崎さんも全部撤退してしまって、ない。だから、さっき話がありました、今の沖合の発電設備の話は三菱商事さんなんですね、三菱電機さんじゃないんですよ、あれは三菱商事さんなんです。三菱商事さんが、自分の得意分野を生かして、海外の発電設備を日本に持ってきて造ろうとしていたんですね。ところがそれが値上がりして、ちょっと今、どうしたものかなというのがさっきの話です。 　だから、国産の発電設備を造るという、やはり国産でというのに私はずっとこだわりを持っているわけでありまして、国産をするために、私は、経産委員会でもＮＥＤＯさんとか、環境委員会でも環境省さんにもいろいろ言いながら、いろいろお金も出してもらっています、この洋上再生エネルギーファームに対しては。そこもかなりのお金を今つぎ込んできているわけです、日本としても。だから、これを是非とも国産でやっていただきたい、国産の開発にやっていただきたい。 　そのためには、やはり国がある程度主導で、国プロと昔言っていましたけれども、国プロでもやってほしいんですね。何か民間が頑張ってくれているのを待って、それを、では引き上げましょうかなんという発想じゃなくて、もう大分来ていますので、国が積極的に資本を投資して頑張るというところにやっていただけないかな。そうすることによって、国産が生まれると国内にサプライチェーンが生まれています。 　後でギャンブルの話、オンラインカジノの話もやりますけれども、あれは結局、デジタルデット、デジタル赤字が、一兆二千億どころじゃない、ひょっとしたら何兆円、もっとあるという話もありますが、この分野でも、先ほど申し上げた、全部国産じゃないですから、全部海外ですから、我々は買うだけなんですね、買うだけ。しかも、修理も全部、大変なんです、修理代も結構かかるんです。だから、国産でやるということを是非とも検討していただきたい。 　これは、海洋政策本部で大臣が先頭に立って主導していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○市村委員　ありがとうございます。 　富士山噴火はどうやって起こるのかというと、約三百年前に、いわゆる今日的に言われる南海トラフの三連動なのか、五連動だという言い方もされていますが、これが起きた一か月後ぐらいに、富士山が三百年前に爆発をしている。今、富士山の東側に向けたところに大きな穴が空いていますが、あそこが爆発したところですね。あそこがどおんといって、そのいわゆる溶岩、流れだけじゃなくて、すごい岩の塊が吹っ飛んでいって、何か私の聞いているところでは、新横浜駅の辺りにはそれが落ちているというぐらいですから、すさまじいものが飛んでくるわけですね。それが富士山噴火であります。 　南海トラフ三連動若しくは五連動がもうあと十年ぐらいで起こる可能性はある、高いと言われているときに、富士山が、ひょっとしたら三百年前と同じように、まあ、噴火しないかもしれませんけれども、これは分からないんですね。けれども、噴火した場合は、これはすさまじい被害になるだろうという予測がされています。 　ですから、そういうことも踏まえた上で、しっかりと、富士山を含めて、これは富士山だけじゃありません、浅間山も多分危ないというところで、いわゆる危険度がＡ級というところが浅間山も入っていますけれども、富士山は実は危険度はＡ級じゃないんですが、浅間山なんかはＡ級。 　だから、どんどん東北を背骨のように走って、そして北海道に走る。樽前山というのがありますが、支笏湖があるところですが、これもすさまじい爆発力を持ったところであります。 　実は、ちょっと今日のこの委員会には関係ないのかもしれませんが、今、日本は命運を懸けて、半導体のラピダスというものをあそこの千歳の辺りにと言っていますが、あそこの近くにあるのがまさに樽前山でございまして、樽前山を余り知らないかもしれませんが、皆さん、これは本当に富士山級の爆発力を持った、富士山だということで、私は十数年前、火山研究をしていたときに教えていただいているということでございます。 　ですから、そういうものも含めて、やはり富士山をしっかり研究しておかないと、いざというときに日本の命運を懸けた半導体工場が使えなくなったということでは、大変、日本の未来に対してまた更に深い影を落とすということもあります。 　だから、地震、津波では文明は滅びないけれども火山噴火では文明が滅びると言われていますし、実際に、七千年前に、鬼界カルデラ、これは海底火山ですけれども、噴火したときには、南九州の縄文文化がこれでなくなったというふうにも言われています。まさに文明を終わらせるものが火山噴火であります。 　今申し上げた鬼界カルデラ、海底火山も、太平洋プレートの反対側にある、チリだったかな、火山がたしか十年ぐらい前に大爆発しているんですね。七千年ぶりに。大体、プレートの反対側で起こることはこっちでも起こるということですから。 　この鬼界カルデラは海底火山なので、分からないんですね、いつ起こるのか。七千年ぶりに爆発した場合、本当に大変な被害があの地域に及ぶ。地域に及ぶだけじゃなくて、まさに今、赤澤大臣がおっしゃっていただいたように、海底火山の灰というのはなかなか降りてこないというふうに言われています、その性質上。すると、地球を一周して、それこそ日照りを悪くして飢饉を起こすという被害に発展するということも言われているところでありますので、非常に、そういうものを含めて、火山研究については、本当に真剣に、政府、それからいわゆる大学、研究機関が一体となってやはり進めていくべきことだというふうに思います。 　是非とも、これは政府におかれましても、せっかく火山本部もできておりますので、ここを中心に、迅速に、これは十年ぐらいかけてという、ここを見ると、どこかに十年ぐらいをめどにと書いてあったんですが、そんな余裕はないんですね。もう本当にこの二、三年ぐらいでまとめておく必要が私はあると思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

  #NPO制度#用語定義#法人制度

  市村委員は、NPO関連用語の概念整理を求めており、内閣府が「NPO法人」と呼んでいる特定非営利活動法人ではなく、一般法人こそが真のNPO（非営利セクター）であると主張している。2008年の公益法人制度改革の経緯を説明し、今後の用語の統一を三原大臣に要望している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  NPOと一般法人、特定非営利活動法人の法的定義と呼称に関する技術的な整理の必要性を指摘している。市村委員は2003年の初当選時から一貫してこの主張を行っており、2008年の制度改革に関わっていた経歴がある。

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  ○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。 　内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。 　ＮＰＯというのは何かというと、非営利組織ということなんですけれども、私は、これは、市場セクターそして行政セクターと並ぶ、非営利セクターというものは社会の三本柱の一つだ、社会システムとして共助のセクターを打ち立てなくちゃいけない、こういう思いでＮＰＯの話をしておりました、内閣委員会を通じて。だから、そのための制度をつくらなくちゃいけない。 　当時は、ＮＰＯ、私にとっては民の公なんですね。民間の知恵とか迅速性とか柔軟性を持って公のサービスを提供する主体がＮＰＯなんです。ＮＰＯセクターなんです。ですから、そういうものとして私はＮＰＯの制度を打ち立てなくちゃいけないと。 　当時はどうだったかというと、国家公益独占主義なんですね。この国は税金を使って公のことをやるんだということなんです。その根拠法が民法の三十四条であったんです。これを削除しなければならないということを、この内閣委員会を通じてしつこくしつこく毎回毎回やっていました。当時、野党でしたけれども、二期目のときに、二期目になってもしつこくしつこく内閣委員会でやっていたものですから、当時の財務省の方がいらっしゃって、もう質問をやめてほしい、答弁が大変なんだ、大臣の皆さんが困っている、だからちゃんとやる、確かにあなたの言うとおりだ、あなたの言うような社会にしなくちゃいけないということで、税の優遇措置も含めた新しい制度をつくりますということで、新しい制度ができたのが一般法人制度であり、新しい公益法人制度なんですね。 　公益法人制度は、昔はまさに天下り先だったわけです。民法三十四条は何と書いてあったかというと、この国で法人格を取って公益活動をしたいならば、主務官庁というお上の許可を得なさいと書いてあったんですね。書いてあったんです、民法三十四条には。すなわち、この国では、許可は、基本的に禁止ですから、原則禁止で、主務官庁が認めたらオーケーというのがいわゆる許可ですよね。だから、この国で公益活動を法人格を取ってやろうとしたら、主務官庁というお上の許可を得なければできませんというのが民法三十四条の世界だったんです。 　これではいけないということで、民法三十四条を削除した上で、今は削除されました、削除した上で、新しい公益法人制度といいますか、いわゆる非営利法人制度をつくらなくちゃいけない、こういうことで、実は二〇〇八年にでき上がったということであります。 　ということで、今日、皆さんのお手元にも資料をお配りさせていただいているんです。 　そうなってきますと、今日、なぜこの質問をしているかといいますと、三原大臣にはなるべく立っていただかないようにしますので、三原大臣のいわゆる所信表明の中で、いわゆるＮＰＯ法人という言葉遣いと、ＮＰＯという言葉遣いと、公益法人という言葉遣いというのが入っているんですね。じゃ、このときに概念整理はどうなっているのかということなんですね。 　多分、この間、三原大臣がおっしゃったＮＰＯ法人というのは、恐らく特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人のことをおっしゃっているはずなんですね。しかし、これをＮＰＯ法人と呼ぶと、じゃ、一体、一般法人制度ができた後の一般法人は何なのかとなっているわけですね。 　実際に世間では、ＮＰＯ法人は、特定非営利活動法人をＮＰＯ法人といって、一般法人をＮＰＯと思っている人はまだ少ないと思います。でも、違うんです。概念は、今お手元に資料を渡しているように、一般法人こそがＮＰＯなんです。ＮＰＯ法人と呼ぶならば、一般法人こそがＮＰＯ法人なんですね。今日は法務省は来ていらっしゃらないけれども、当時、法務省がいわゆる一般法人の所轄ですけれども、法務省は当時、新しい非営利法人制度ということでこの話をしていたんです。まさにＮＰＯですよ。 　だから、これから是非とも、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を使い続けておられるケースがよく見られるんですが、ほかの省庁では、私は徹底的にＮＰＯ法人潰しをしてきまして、もう違う、一般法人がＮＰＯ法人であるということでずっと言ってきて、ほかのところはちゃんと、分かりましたといってやってくれているんですね。ところが、内閣府はまだＮＰＯ法人という言葉を特活法人に、私は特活法人と呼んでいますが、特活法人に使い続けていらっしゃるので、こうなると概念が非常に分からなくなる。 　だから、是非とも正しい概念に基づいてこれから用語を使っていただきたいというのが、今日私が三原大臣にお願いをしたい第一点。第一点というか、これ一点をお願いしたいという思いで大臣に今日お越しいただいて、立つのも大変だと思いますけれども、是非ともお答えいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。