平山佐知子
ひらやまさちこ無- 院
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地域経済や産業振興の現場実感に基づいて、実務的な施策改善を求める質疑が中心。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-05経済産業委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○平山佐知子君 ありがとうございます。 今伺いまして、業種別に個別にしっかりとトレーニングを積んだりという、まさに現場で役立つことをまた引き続きお願いをしたいなと思っています。やはり、先ほどから申し上げていますけれども、やっぱり経営者は可能な限り自力で再生したいというふうに考えていらっしゃると思うんですね。事業再生を決断することにはやはり抵抗を感じる方も多いと思います。そこは認識不足ということもあるかもしれません。そういう心理的な抵抗感ですね、こういうことをなくしてもらって早期に再生の道進んでもらうには、やはり現状を正しく認識してもらうということもこれ重要だと思いますので、しっかりとした伴走支援重要だと思っています。よろしくお願いいたします。 前にも申し上げましたけれども、我が国は一回限りのスポット的な取引は少なくて、やっぱり長年にわたってずっと何世代にもわたって取引を行うということが多いというふうに言います。なかなか、そうなりますと、経済合理性、これにのっとった判断ができるかどうかということが大変難しい中で、やっぱり専門家が必要になってくると思います。特に、最近ではメインバンク制の変容などの影響で対象債権者が数十に及ぶことも珍しくないということ、そこに外資系の金融機関も入ってくることもあると思いますけれども、こういう中で金融機関の合意を得ながら進めていくこと大変難しいと思いますので、その点もしっかり遂行できるかどうかということを考えながら進めていただきたいと思います。 また、海外案件、これを取り扱える第三者機関の人材確保もこれ重要な課題だと思っています。グローバル企業の場合、日本での事業再生ADRや本法律案による手続が海外の取引先からの信頼が得られるかどうかということなど、様々な影響も考えなくてはならないと思います。それぞれの国の法律などにもやっぱり精通していなくてはいけないということもあると思いますし、市場への影響力、それから資金力のある外資系企業をスポンサー候補に入れることが最近当たり前になってきたといいますけれども、そうしたグローバルの経済動向ですとか金融環境の影響を考えた慎重な準備や対応など、そうした部分での課題認識について考えを聞かせていただきたいと思います。
- 2025-06-05経済産業委員会
(AI要約は未生成)
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○平山佐知子君 まさに現場の声を受けて様々対応してくださっていると認識をいたしました。 少し法案の中身とは離れてしまいましたけれども、たくさんの施策とか補助金をやっぱり用意するということは大変重要だと思っています。ですが、やっぱり最新情報を現場にしっかりと今おっしゃってくださったように届けていただいて、現場の声を聞きながら、棚卸しというんでしょうかね、もし現場でちょっと使いにくいということであれば、そういう声を聞きながら進めていただいて、頑張る企業をまた後押ししていただければ有り難いと思います。 それではまた、法案についての質問を少しさせていただきます。 これまで低金利の下でリスケなど支援を受けながらも結局収益の改善が進まずに、借入金の利息が賄えないまま、政府それから金融機関の支援などを受けて延命を続けてきた企業は、今の外部環境、輸入物価の上昇ですとか人件費の増加、それから価格転嫁の遅れなど、企業にとっては収益改善の遅れにもつながるこうした厳しい環境の中、そこから脱却していくということはやはり難しいというものがあると思っています。 一方で、これまで長く続いた金融緩和の影響で、資金繰りにそれほど困ることなく、ここ十年ぐらいだと思いますけれども、どこからでも借りられたという事業者もある程度いるのではないかと思います。そうなりますと、なかなか自ら身を切るような決断を早い段階でしていくというのは難しく、結果、手遅れ寸前まで事業を続けてしまって、事業価値の毀損が進行して、最後の最後の段階で何とかしなければいけないということで手を挙げたときにはもう遅かったということも、これ十分に考えられると思います。 企業単独で判断するのがなかなか難しいということであれば、やはり取引金融機関を始めとする専門機関の積極的な伴走支援、これが求められていくと思っています。日頃からメインバンクを始めとする金融債権者が、債務者、事業者ですね、こちらと適切な危機感、やたらあおるわけではなくて、適切な危機感を共有をしていくということが大切だと思っているんですが、例えば地元に影響力のある会社ですとかオーナーさんへの対応など、そういう方々に早い段階から厳しいことを言うということができるのかどうかと。いわゆる地元の重鎮企業に対して金融機関もなかなか踏み込んだ話がしづらくて、厳しいことを言って関係悪化してはいけない、これを恐れてなかなか早期に着手できなくなってしまうというケースも実際あるということも聞いています。 言葉を選びながら事業者が納得するようなデリケートな交渉をしていけるのかどうかという、やはり、先ほどからもあるように、金融機関の人材育成、これが大切だと思っていますし、経営者とか関係者にもやはり正しい情報を伝えて理解してもらうということも必要ではないかと考えますが、金融庁にそうした点の見解を伺わせていただきます。
- 2025-05-27経済産業委員会
(AI要約は未生成)
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○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 前回、この委員会の中でファッション業界の資源循環ということで質問をさせていただきましたが、それに関連して、今日は冒頭、一問、ファッションと外交についてちょっと伺わせてもらいたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、今年の二月、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領との歴史的な会談がありまして、その中でゼレンスキー大統領が着用なさっていたポロシャツも大きな話題となりました。 外交ということでいえば、石破総理の服装とか着こなしというのも、実は私の周りからいろんな御意見が届いています。これは、事前の問取りで外務省の方にこういう意見ありますかというふうに問い合わせてみたんですけれども、全く届いていないというふうにお答えいただいたんですが、少なくとも私の周りからは意外と多くの御意見があるということで、改めて、やっぱり国民の皆さんは、この日本のトップが、服装、立ち居振る舞いとか、そういうことを諸外国からどう見られているのかということをすごく気になさっていますし、また日本人として、やっぱり我が国はマナーを重んじる国なんだという誇りを持っていらっしゃるんだなということ、改めて皆さんの声から感じたところでございます。 それから、諸外国でも、例えばエグゼクティブ層はファッションマナーについて大変厳しい視点を持っていると言われているんです。これはやっぱり、それぞれの国に様々な民族ですとか宗教、そういう背景、複雑な背景を持つ人が混在しているために、自身の衣装とか振る舞いがどういうふうに見られているかというのを非常に気にして常に注意を払っているということで、特に政治家は個別にスタイリストを付けていらっしゃる方も多いと伺いました。日本では余りないことだと思いますけれども、ヨーロッパ、特にイギリスでは、幼い頃からドレスコードとかこのファッションマナーについて各家庭で身に付けていくという文化もあるというふうに聞いています。 G7など各国のトップが集まる場面ではもちろんなんですけれども、閣僚の皆さんも外交の中で集まる際には、例えば歴史とか文化、こういう背景とした服装マナーについても実はこれ重要な視点の一つではないかと考えています。 大臣、いつもおしゃれになさっていますし、先日も委員会の中で、御地元、繊維産業が盛んだというお話もありました。この服装と外交について何かお考えがあれば聞かせてください。
- 2025-05-20経済産業委員会
(AI要約は未生成)
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○平山佐知子君 ありがとうございます。 大変お忙しい日程の中だとは思いますけれども、今後も、戦略的に同じ価値観とか原則を有する国と関係強化、図っていただきたいとお願いも申し上げます。 自動車産業の話もありましたけれども、日本は二〇四〇年に向けて高齢化がピークを迎えて、もうこれからどんどん世界に先駆けて超高齢化社会に進んでいくわけですけれども、私も地元に帰れば、実家に、静岡の実家に高齢の父がおりまして、いろんな日常的なお話をする中でやっぱり課題になるのが移動の問題なんですよね。 本当に、今地方に行きますと、公共交通機関、廃止とか縮小が進んでいて、仕方がない部分はあるかもしれませんけれども、やっぱり不便を感じる。私も、皆さんの地域もそうかもしれませんけれども、私も、最寄りの駅から実家までバスで帰るというふうになりますと、曜日とか時間帯によっては二時間に一本とかですね、本当に、事前に時間を調べて行かないともう大変なことになったという経験も実際あります。 これが中山間地域になればもっと深刻ですよね。買物に行くにも病院に行くにも数十キロ離れていて、自家用車がなければ、これもう生活にならないという声も実際あります。それから、息子さんとか娘さん、子供さんがやっぱり外に出てしまって、その中山間地域に住んでいらっしゃるのは高齢夫婦、そして単身であったりということもあるわけですね。 そういうときにやっぱり期待されているのが自動運転技術だと思っています。この自動運転技術が確立されれば、高齢になって年齢を重ねても、やっぱりその住み慣れた地域でずっと住み続けることができるということで期待も大きいのではないかと思います。 そこで伺いたいんですが、現在の自動運転技術、どこまで進んでいるかといいますと、高速道路での車線維持とか、加速、減速支援といったことができるこのレベル2にまだまだとどまっていて、限定された条件の下での自動運転であるレベル3の実用化という意味ではまだまだ発展途上にあると言えます。また、地域的に限定したエリアなどでドライバーが運転をしなくてもいいという自動運転レベル4、この導入、まずは都市部から始めるのかなというふうに思いますけれども、地方でもこのレベル4が導入し始めるの、これはいつ頃だと想定されているのか。そして、完全自動運転ですね、レベル5、この実現に向けたロードマップ、どのように描いていらっしゃるのか、見通しを教えてください。
- 2024-12-19経済産業委員会
(AI要約は未生成)
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○平山佐知子君 ありがとうございます。 産業政策についても伺っていきたいと思います。 今回、補正予算として、中には緊急性、これ本当にあるのかどうか分からないなというものも私は正直見られたというふうに思っています。もちろん、賃上げ実現のためのこの稼ぐ力を強化する対策であったり、価格転嫁、適正な取引を実現するための支援などはもうこれ早急に取り組むべきものだと思って理解はしています。 ですが、一方で、先ほどもありましたけれども、補助金でどれだけ企業を支えていくのか、それが本当に、結果、企業の成長とか日本経済とか地方の経済の成長にどれだけつながっていくのかということもやっぱりしっかり見ながら、検証しながら進めていくべきだということも思っています。本当に伸ばすべきところにしっかり投資をしていくということができているのかどうかということですね。 もちろん、コロナ禍とか災害時とか緊急な場合はしっかり補助金で支えていくというのはもちろんなんですけれども、本来ですと、当然ながら企業は自分たちの努力とか創意工夫でしっかりと稼いでいくというものであって、このパワーを補助金に頼ることで忘れてしまってはいけないというふうに思っています。 補助金に頼ることで、まあ言い方難しいんですけれども、本来は継続が難しかった企業が生き残ったことで、実際地元で元気で頑張っている企業さんがそれに引きずられてしまうということがあってはならない、日本経済全体への影響がないのかどうかということもしっかりと考えるべきだということも思っています。 実際に、地元の企業さんとか中小企業支援をしている方に話を伺いますと、やっぱり人材、それから地域での仕事というのも、そういう企業さんと取り合いになってしまって、補助金で助けられた企業はその分安く仕事を請け負うということも実際あるので、頑張っている企業さんが仕事を取れなかったという事例があったということ、前回とか以前もこの委員会の中で具体的に議論をさせていただきましたけれども、今も近い話をやはり聞いています。 例えば、生産性向上支援というならば、先ほどもありましたけれども、設備投資、これももちろん大事だと思うんですけれども、人材育成ですね、緊急ということを考えるのであれば、人に投資をするということこそがやっぱり今必要ではないかというふうに思っています。 大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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