斎藤アレックス

プロフィール

• 2024-12-18財務金融委員会

  #年金制度改革#社会保障財政#就職氷河期世代

  日本維新の会は社会保険料を下げる改革案を党内で立ち上げ、医療・年金制度改革を提示する予定。同時に、厚労省の年金財政検証で国民年金の所得代替率が低下し、就職氷河期世代など低年金層が増加することに対する財政への影響と対策を政府に質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本発言は社会保障制度の複数の課題——年金の所得代替率低下、一号被保険者の貧困化、就職氷河期世代への影響——を相互に関連付け、生活保護増加による財政負担増加の懸念を提示している。与野党協力による改革の必要性を強調している。

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  ○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。 　もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。 　団塊の世代の方々、それを中心とする年代の方々、私の母は団塊の世代より少し若くなるんですけれども、もう間もなく、皆様、後期高齢者となられます。また、その後には就職氷河期世代が高齢者になるという時代ももう間もなく来るわけでございます。 　今年の七月に出された厚労省の財政検証では、過去三十年間を投影したベースケースということで、今後年金の所得代替率がどうなるかという推計が出されているわけですけれども、今後も五〇％を割り込みませんということで、一応、大丈夫です、目標値に達していますということで発表されていましたけれども、この厚労省の財政検証では、夫が厚生年金に入っていて妻が三号被保険者であるという、こういったモデルケースを基に数字を出しているということになりますので、国民年金だけの一号被保険者の方ではとても生活ができない、今でもそうですけれども、これから更にそれが苦しくなる、厳しくなるということになります。 　このベースケースの内訳を見てみますと、国民年金、基礎年金部分の所得代替率は一三・四％から一〇・八％まで更に減るということが既に示されているわけでございまして、どう考えても一号被保険者の方、国民年金だけ、基礎年金だけの方というのは、まともな生活はとてもじゃないけれども送れないということになります。これでは生活保護を受けるしかなくなるという高齢者の方が大量に出てくることは容易に想像できるわけでございます。 　それだけではなくて、私もこの前の選挙の直前、琵琶湖大橋という私の地元の大きな交差点のところで一人で街頭演説をしていたんですけれども、そこで私は、我々の政策である教育の無償化や未来への投資を訴えていたんですけれども、就職氷河期世代の方に声をかけていただきました。教育への投資、教育の無償化、未来への投資、大変重要なのは分かるけれども、私はもう、結婚していないし結婚できなかったし、余り実は関係がない、これまでずっと非正規雇用で働いてきて、これから先、あとちょっとしたら自分が生活保護になる未来しか見えてこない、そういったことも是非対処してほしい、取り組んでほしいという要望をいただきました。 　私の世代というのは、もう既に就職氷河期世代が終わっていましたので就職は問題なかったわけですけれども、少し上の世代の方は本当に就職氷河期で苦しんでいて、今もその苦しみが続いていて、もうすぐすると、もう高齢者になってしまう、年金で生活をしなければならない世代に来るけれども、一号被保険者だったり、あるいは二号に入っているけれども報酬比例部分は大変少ないとかということで、本当にこれから老後を迎える方々が不安を抱えているということを改めて、その方のお話を聞いて感じました。 　現行の社会保障制度のままでは、今の社会保障制度の問題、細かくこの委員会では申し上げませんけれども、やはり逆進性が高いだとか、あるいは貧困に対する救済というか分配機能が弱くて、貧困を解消する能力が低いという社会保障制度をそのまま放置していると、生活扶助の水準以下の所得の方がまた激増して、そして生活保護が増えて、もちろん生活保護を受けるべき年収の方はしっかりと安心して生活保護を受けていただくことが重要ですけれども、国家財政には大変な負担になるわけでございます。 　こういったところまで、粗い推計というか議論というか、そういうのは当然されていると思いますけれども、こういった想定をされる中で、こういった生活保護の増加、後期高齢者の増加、そして就職氷河期世代の高齢者時代に入るに当たって、どのような財政への影響があると検討されているのか。また、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これをどうしていくのか。そういったことを、少し財務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○斎藤（ア）委員　是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。 　景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。 　現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どのようにして医療費を下げていって社会保険料負担を下げていくのか。また、年金についても、最低限必要な生活の水準、それに必要なお金というのは幾らで、それをどうやって担保していくのか、どういう制度がいいのかということを、これは今の制度にとらわれず、抜本的に考えていく必要があると思いますので、今着実に取組をされることは大変重要だと思いますし、是非続けていただきたいと思いますけれども、その先には、抜本的な改革なしにして社会保険料の負担を下げるということはできないというふうに考えていますので、そのことにもしっかりと向き合っていただきたい、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、少し社会保障の話から外れますけれども、通貨に対する信認と、それが日本の財政や日本の国民の暮らしに与える影響について御所見を伺いたいというふうに考えております。 　本日から日銀の政策決定会合が始まっております。この十二月には利上げはないんじゃないだろうかという報道が大勢を占めていると思いますけれども、今後、利上げが進んでいくということになれば、国家財政の利払い負担が増えて、更に日本の国家財政の財政制約が増すことが予想されます。 　そうでなくても、既に日本の財政というのは世界最悪でございます。先進国、Ｇ７最悪とかではなくて、世界最悪でございますので、本当に惨たんたる状況でございますけれども。これが更に収支のバランスが悪くなると、更にばらまき的な政策を行うと、あるいは、歳入に対して責任感のないような、そういった政策を進めてしまうと、これは更に日本の通貨が円安になったり、あるいは、それどころではなくて、日本の通貨、経済に対する信用、信認が国際社会、金融市場から失われてしまって、これは大変大きな悪影響を国民生活であったり経済活動に及ぼしてしまうという危険性、これはかなり極端な例かもしれませんけれども、当然、国の財政運営、通貨の運営の上では重要だと思いますけれども、その点について、今財務大臣は日本の通貨に対する信認についてどういった認識を持たれているのか、また、今後どういったところに注意をして取り組んでいかれるかなど、御所見を伺えればというふうに思っております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17本会議

  #政治資金改革#政策活動費廃止#企業団体献金

  斎藤アレックス議員は、日本維新の会を代表して政治資金規正法改正案に賛成する討論を行い、自民党の裏金問題を指摘しつつ、政策活動費の全廃や企業・団体献金の禁止など政治改革の推進を主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  政治資金規正法改正では政策活動費の全廃が実現し、一方で企業・団体献金禁止の議論は来年の通常国会へ持ち越された。政治改革特別委員会での与野党交渉を経て修正案が成立した。

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  ○斎藤アレックス君　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部改正案、自民党提出、政治資金規正法の一部改正案修正案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　国民の豊かな生活や暮らしの安全、そして平和の確保に向けた予算配分や立法措置について議論を行うべき場であるはずの国会は、残念ながら、過去一年間にわたり、政治と金の問題に多大な労力と時間を割かざるを得ない異常な状況となりました。 　改めて申し上げるまでもなく、その発端は、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる自民党裏金問題です。なぜ、何のために帳簿に載らない資金を、裏金を自民党議員が欲し、その裏金を自民党議員の皆様は何に使ってきたのか。本日から再び開かれている政治倫理審査会でも、自民党の不記載があった議員の皆様からは、理解し難い言い訳、つじつま合わせの説明が繰り返されるばかりで、その全容は全く明らかになっていません。 　さきの衆議院選挙でなぜ与党過半数割れとなったのか、改めて自民党の皆様には自問をしていただきたい。国民の怒りや失望、軽蔑は、自民党議員にだけでなく、政治家全般に向けられてしまっています。そのことがどれだけ民主主義国日本の国益を害することか、考えていただきたい。そして、裏金問題の全容解明がなされない中、問題の所在が不明確な中、その問題の解決のための立法措置を議論していかなければならないという憲政の常道から外れるような異常な国会審議を強いたその責任も、強く、重く受け止めていただきたいと思います。 　改めて、自民党の裏金問題に関する対応の問題について強く指摘し、是正を求めた上で、以下、法案の賛成理由について申し述べます。 　裏金問題に端を発した今回の政治改革の議論では、政界に残っていた最も大きな不透明な金の流れ、いわゆる政策活動費が一つの焦点となりました。不記載があった自民党議員の多くから、弁明の場において、いわゆる裏金をつくり出す段階で、派閥からのキックバックを政策活動費だと認識していたので不正な資金とは思わなかったとの趣旨の証言が相次いだことからも、不正な政治資金の流れを絶つためには、政策活動費、つまり最終的な使途が明らかにされない渡し切りの経費をなくし、全ての支出に関して使途の公開を義務づける必要があることは日の目を見るより明らかでした。 　今国会で日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われているのではないかという国民から向けられた疑念を払拭し、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止する内容としました。 　一方で、自民党から提出された政策活動費の廃止をうたう法案については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など評価できる点もあったものの、主に以下の二つの理由から賛成し難いものでした。まず、当初の自民党案では政策活動費の廃止の対象に政治資金団体が含まれておらず、政治資金団体が政策活動費の支出元、いわゆる抜け穴になるのではないかという懸念が拭えなかった点。もう一つは、政策活動費の廃止をうたいながら、公開方法工夫支出という使途非公開の経費を残そうとした点でした。 　最終的には、政治改革特別委員会などでの議論の結果、自民党、公明党にも、日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に賛同いただき、例外規定や抜け穴を塞ぐことができました。粘り強く交渉に当たられた与野党の筆頭理事を始めとする交渉担当者の皆様、委員会審議に臨んだ各委員の皆様、野党からの厳しい質疑の矢面に立つという特に難しい役割を果たされた自民党提出者の先生方、そして、無理なスケジュールに御対応いただいた委員部と衆議院法制局など、全ての関係者に心から感謝を申し上げます。 　政治改革をやり切ることは、政治に対する信頼を取り戻すためのスタート地点です。その意味において、まだ我々はスタート地点にも立っていないのではないでしょうか。確かに政策活動費の全廃は重要な進展ですが、その他の多くの政治改革の論点の結論が、来年、通常国会へと持ち越しになっています。 　特に重要な残されたテーマの一つが、企業・団体献金の問題です。日本維新の会は、一貫して企業・団体献金の禁止を訴えており、今国会でも、政治改革特別委員会だけでなく予算委員会の場でも、企業・団体献金の禁止に関して、自民党に決断を再三求めてきました。 　石破総理、そして政治改革特別委員会における自民党案提出者は、全ての企業・団体献金が悪とは限らない、企業・団体献金で政策がゆがめられた事実はないという説明を用いて、企業・団体献金の禁止には否定的な答弁を繰り返されていますが、これらの説明の仕方は、企業・団体献金の是非を議論するに当たって、建設的な姿勢とは思いません。 　企業・団体献金を行っている企業、団体が悪意を持って献金を行っているとは我々も考えていませんし、献金を受けていることを理由に、故意に、国民の利益を害すると分かりながら政策決定を自民党がゆがめていると申し上げるつもりもありません。企業・団体献金に関して真に私たちが議論しなければならないことは、お金の力によって、政治の場における利害調整や予算配分に影響が加えられることを国民は果たして求めているのかという点です。企業、団体にも当然政治活動の自由があり、自らが望む政策や予算の在り方の実現を求めて政治に関与することは当然の権利です。しかし、お金の力によって、お金の力を使ってまで企業、団体が政治に影響を及ぼすことを、主権者たる国民は求めているのでしょうか。 　これから日本の政治が取り組まなければならない最も重要で最も難しい課題は、間違いなく社会保障制度改革です。 　人口が増加した右肩上がりの時代につくられた我が国の社会保障制度は、人口減少時代の今日、貧困を解消する機能が弱い一方で、社会保険料は上がり続け、国民生活や経済に悪影響を与えています。同時に、国家予算に占める社会保障関係費は膨れ上がり、国家の財政運営を制約し続け、日本はこの三十年間、未来への投資を行えない国になってしまいました。家計の社会保険料負担を軽減し手取りを増やすとともに、国家財政を立て直し、教育の無償化を始めとした教育、子育て、そして科学技術研究に徹底的な投資を行わない限り、我が国に未来はありません。 　激しい利害対立が生まれる社会保障制度改革を国民全体の利益にかなう最善の形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないはずです。 　企業・団体献金の禁止に関しては、野党の多くが賛同している状況です。日本維新の会として、より多くの国民の皆様に御納得いただける法案の策定を進め、他の野党にも連携を呼びかけるとともに、自民党にも企業・団体献金の禁止について賛同を引き続き求めてまいります。 　今、世界中の民主主義国が困難に直面しており、我が国の民主主義も同様に危機に瀕していると考えなければなりません。民主主義は、国民の政治に対する信頼抜きにして成り立ちません。まさに、信なくば立たずです。国民の政治に対する信頼を取り戻すため、そして、三十年間先送りされてきた積年の日本の課題を解決できる、機能する国会と政治の姿を実現するため、通常国会において徹底的な政治改革議論に取り組むとともに、国民の利益につながる政策実現に向けて全力を尽くすことをお誓い申し上げ、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

  #政治資金改革#企業団体献金#政治不信

  斎藤委員は、自民党の政治資金規正法案に企業・団体献金の禁止が含まれていないことについて、自民党の基本的立場を質問した。政治と金の問題への国民不信が高まる中、透明化と企業・団体献金禁止によるクリーンな政治の実現が必要だと主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は日本維新の会の政治改革方針を示し、自民党提出法案との主な相違点として企業・団体献金禁止の有無を指摘している。これは政治資金改革に関する異なるアプローチの存在を示す。

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  ○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　先ほどの池下委員の質問に続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　まず、私からも、今国会での政治資金規正法の立ち位置というか、何のためにやっているのかというところ、一言申し上げたいと思うんですけれども、言うまでもなく、繰り返されているように、さきの衆議院選挙で示されたように、今の政治と金の問題に対する国民、有権者の不信が大変高まっている、その結果の選挙結果であったというふうに思っております。それを受けて、どのように政治資金の流れを透明化していくのか、そして企業・団体献金などのほかの資金源についてどう取り扱っていくのか、そういったことが論点になるというふうに思っています。 　政治資金の流れを透明化するということについては、当然、誰も異論がないわけでございますけれども、その点についても本日は様々な議論が行われている。 　旧文通費に関しては、二〇二一年に行われた衆議院選挙の後、日本維新の会の問題提起もありまして、様々な議論が行われて、今年の通常国会では、当時の日本維新の会の馬場代表と、そして当時の自民党総裁の岸田さんの間で合意文書が結ばれて、一時ほごにされたかと思ったんですけれども、この国会では議論が再開をされまして、無事にこの国会中に文通費の使途公開の法改正が行われる運びとなりました。 　その点については大きな前進だと思いますけれども、一方で、いわゆる政策活動費ということで、その定義がどうなのかという議論が続いていますけれども、この政策活動費というもう一つの、使途が分からない、公開されていない政治のお金の流れをどうしていくのかということが大変重要な一つの論点となっていて、先ほど我が会派からは、池下委員からその点を中心に質問させていただきました。 　私の方からは、もう一つの大きなテーマである企業・団体献金に絞って本日は質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　繰り返しになりますけれども、今回の自民党派閥のパーティーの収入の不記載の問題、いわゆる裏金問題については、激しい政治不信が起きています。政治家はお金に汚い、政治家はお金集めばかりしている、お金のために政策をねじ曲げている、そういった厳しい、また軽蔑の目を私たち野党の議員も受けることがありまして、是非ともこの国会で、あるいは次の通常国会で、この企業・団体献金の部分も含めて、国民、有権者の皆様に疑念を抱かれないようなクリーンな政治というものを実現していかなければならないというふうに考えております。 　企業・団体献金を禁止して、金の力で政策が変わっているのではないかというような疑念が抱かれる状況ではないという状況をつくっていくことが大切だと思っています。お金の力ではなくて純粋に政策論で、あるいは有権者の意見を調整して、利害調整をした結果こういった政策になっているんだと有権者の皆様に少しでも信じていただけるようにお金の影響というものを排除していくことが大切で、そのためには企業・団体献金を禁止するということが大変重要だ、我々日本維新の会はそのように考えていますし、ほかの野党の皆様もそういうふうに考えている方が多いかというふうに思います。 　まず、自民党の提出者の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　長時間ずっと答弁をされて大変だと思いますけれども、改めて、今回の自民党提出の議法の中には企業・団体献金の禁止というものが含まれていない、これは企業・団体献金の禁止に自民党が反対ということを意味するのか。企業・団体献金禁止における自民党の基本的な立場というのを改めてお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○斎藤（ア）委員　でも、かなり限定的なお答えをされましたけれども、企業・団体献金で政策がゆがめられてはいけない、それは当然誰でもそうだと思いますけれども、企業・団体献金によって、あるいは個人献金でもいいですけれども、政策、政治が影響を受けていないと言い張ることはむちゃがあると思うんですね。 　本日、記事を配らせていただきましたけれども、これはちょっと古いですけれども、二〇一七年の日経新聞の記事でございます。日本医師会の方ばかり例に出して申し訳ないですけれども、金額が大きいのでいつも例示をさせていただいていますけれども、診療報酬の改定に当たって、日本医師会の持つ集票力や多額の政治献金が影響を与えて、保険者側、使用者側の意見が余り反映されず、提供側、医師側の意見ばかり反映されて、診療報酬の改定が当初想定よりも高くなってしまったという記事でございます。 　当然のように政治献金が影響を与えたというふうな書き方をこの日経新聞の記事はしていますけれども、これは週刊誌の記事ではありません。日経新聞が書いていて、皆さんも抗議されていないと思うんですけれども、ここに書いていることが私はフェイクニュースだとは思わないし、これを否定することは小泉さんもできないと思うんです。 　世論一般にこういったふうな政治献金によって政治判断が影響を受けているというふうには思われているんですけれども、今、自民党の先生の方々はこの国会でもそういうことはないというふうに答弁をされているのは、そもそも、あるものをないと言って議論のかみ合わない原因をつくり出してしまっていますので、そのことをやはり変えていかないと、議論の土台を変えていかないと一生かみ合わないまま、議論がこの国会でも続いてしまうというふうに思っています。 　もう一つ、おとといの新聞記事を紹介させていただきたいと思っているんですけれども、もう一つの新聞記事、二枚目を見ていただきたいんですけれども、企業・団体献金を最も受けている政党は自民党で、総額の九割が自民党の支部だったと。数字がちょっと消えてしまっていますけれども、自民党は十七・八四億円、二三年分ですね、二位の立憲民主党は〇・五億円と、全然違うわけでございます。 　企業・団体献金をなくすという話は、確かに自民党さんだけがある種あおりを受けるような話になってしまっていて、ちょっと広がりがあるんですけれども、その他の政治団体も含めれば更に自民党の金は膨らむということになりますので、自民党さん自身の問題でもあるということを改めて考えていただきたい。 　何よりも、政治とお金の問題で、政治献金によって政策が変わることはないんだという強弁をやめてもらわないと、全く国民の感覚とずれてしまっているし、結論も得ることができないと思っていますので、そのことをちょっと最後に申し上げておきたいというふうに思っているんですけれども。 　最後に、ちょっと済みません、小泉さんにもう一度聞きたいんですけれども……

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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