上野賢一郎

プロフィール

• 2025-06-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○上野委員　ありがとうございます。 　これは大変期待されて登場した新薬でありますので、その状況でこれから二年も待たされるという状況は、患者の皆さんにとっては本当に絶望しかないと思うんですね。 　今局長からもやや前向きな答弁をいただきましたけれども、承認申請をこれから再度取る必要があるというふうにお伺いをしておりますが、できるだけその期間を短縮できるように、今短縮というお話もありましたので、きちんと処理をしていただかなければいけないのは当然ではありますけれども、そうした思いで是非この問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを強くお願いをしたいと思います。 　それでは、次の問題に行かせていただきます。がん検診の状況につきまして、今日は大腸がんを例に取って少し質問をさせていただきたいと思います。 　我が国では、年間十五万人以上が今大腸がんと診断をされておりまして、年間で五万三千人が大腸がんで亡くなられるということであります。男女を通じては肺がんに通じて二番目に多い、女性ではがんによる死因の第一位というふうになっております。 　急激な高齢化が今我が国では進展をしておりますので、日本人の二人に一人はこれからいつかはがんにかかる、生涯のうちでがんに罹患する、そういったことが言われている時代でもあります。大腸がんにおきましても、罹患数、死亡数、共に年々増加傾向にあります。 　ただ、その中で、やはり気になるデータというのがあります。今日はお手元に資料を配付をさせていただきますが、一ページ目のところで、大腸がんの年齢調整死亡率の国際比較、あるいは大腸がん年齢調整死亡率の推移、この二つのグラフを出させていただきました。年齢調整、これはできるだけ年齢構成による差異を極力排除したものだというふうに理解をしております。 　この動向を御覧いただくと、一九八〇年代には我が国は欧米諸国に比べて低い状況であったんですけれども、その後上昇して、九〇年代にほぼ欧米諸国と同水準になりました。それから現在にかけては、欧米諸国では調整死亡率が減少傾向が著しいわけでありますが、それに比べますと、我が国では減少傾向がやや鈍いというふうなことが見て取れるかと思います。 　大腸がんの増加要因の一つに食の欧米化があるというふうに言われておりますが、一般的に、加工肉あるいは赤身のお肉の大量摂取は、大腸がんのリスク要因、リスクを増加させる要因だとされています。しかしながら、食の欧米化では、この減少率が鈍いことは説明はできないと思っております。 　じゃ、医療水準はどうかといいますと、我が国の大腸がん治療の医療水準、内視鏡であったり、あるいは低侵襲の手術方法であったり、世界のトップと言われておりますので、医療技術の水準は遜色がない、あるいはそれ以上だというふうに思います。 　大腸がんは比較的穏やかながんと言われ、ステージ１での五年生存率は九三％、早期発見できれば比較的治癒しやすいがんと言われております。こうしたことから考えますと、年齢調整死亡率の成績が必ずしもよくないということは、早期発見が必ずしも十分ではないのではないかという疑いがあります。すなわち、日本の大腸がんの検診制度自体に問題があるのではないかと思います。 　本来、がん検診は一国一プログラムでやるべきだというふうに言われておりますが、我が国の場合は、市町村が行う住民検診、そして健保組合や事業主が行う職域検診、また任意の人間ドックなどに分かれておりますので、検診全体の実態を把握することが非常に難しい状況にあります。 　そうしたこともあって、がん検診の受診率、あるいは精密検査、何か疑いがあった場合に精密検査に進む、精検の受診率、そうした指標がよく用いられるんですけれども、そうした指標自体も余り成績がよくないというデータがあります。 　例えば、検診受診率は四〇％台にとどまっておりまして、現在のがんの基本計画で目標とされた六〇％まで相当の努力が必要だというふうに考えております。 　また、精検の受診率、精密検査の受診率は、これは正確に現在把握できておりません。イギリスでは八六％というふうな数字がありますけれども、日本では、住民検診では六八％、厚労省が行ったアンケート調査によっては職域検診では四〇％程度ということで、恐らく、何か便潜血で問題があったとしても、それから精密検査に進まれる方は半分程度ではないかなということが推察されるわけであります。 　やはり今、がん検診で大切なのは、受診率を上げて、そして何か問題があった場合にはきちんと精密検査に進む、このプロセスをきちんとやることが死亡率を低下させる非常に重要なファクターだ、要素だと思っておりますけれども、そうしたことから考えまして、我が国の検診の受診率や精検の受診率、これはやはり問題があるというふうに思います。 　この改善に向けてこれからどのように取り組まれる予定なのか、その点につきまして局長の御見解をいただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○上野委員　自由民主党の上野賢一郎です。 　質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 　十五分間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初の質問でありますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの治療薬についてお伺いをしたいと思います。 　私、今から三年ほど前の予算委員会でも、ＡＬＳの問題を取り上げて質問をさせていただきました。当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないＡＬＳの薬につきまして、質問をさせていただきました。 　御案内のとおり、ＡＬＳにつきましては、筋肉を動かす命令を伝えるその神経が障害されることによって、筋肉が痩せていき、筋力がなくなる病気であります。 　国内の患者数は約一万人で、発症から人工呼吸器を必要とするまでの期間は中央値で三年から四年とされておりますし、また、コミュニケーションを取る手段が最終的に目だけしか取れない、あるいは目でさえ取ることもできずに、意識があったとしても外部とのコミュニケーションが一切取れなくなる、そういった過酷な病気でもあります。これにつきまして、完全に治癒する方法は見つかっておりません。ということもありまして、薬物療法が中心となっております。 　昨年は、我が国のＡＬＳ治療にとりまして画期的な一年であったと考えています。これまで承認をされていた薬というのは二種類しかなかったわけでありますが、昨年一年間で新たに二つの薬が承認をされました。九年ぶりの新薬となります。 　一つは、既にアメリカで承認済みであったトフェルセン、これは全体の二％程度の特定の遺伝子を持つ方に対するものとなります。以前、ＡＬＳ協会の皆さんと一緒に厚労省に約二年前に要請をさせていただきまして、当時は塩崎政務官に御対応いただきまして、大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。そのおかげもありまして承認をされたと考えております。 　また、もう一つ、徳島大学の研究チームが医師主導治験に取り組んでこられましたロゼバラミン、一般名でメコバラミンというそうでありますが、これは、ＡＬＳの症状を引き起こすと考えられる有害なアミノ酸の働きを抑え、末梢神経の再生を促す働きを持つとされております。発症一年以内の患者さんに投与した場合には、症状の進行を抑制できて、人工呼吸器を装着するまでの期間を六百日程度延ばせる可能性があるとされておりまして、進行抑制と延命の二つの効果が確認された世界初の薬でもあります。従来の承認薬につきましては生存の延命期間が三か月程度等とされておりましたので、それと比較しても相当画期的な効果が期待できる薬だと思っています。 　また、徳島大学の先生方が、これは企業治験ではなくて、医師主導治験という大変困難なことに挑戦をされました。それだけこの病気に取り組む信念を持って、この新薬の承認にこぎ着けるように最大限努力されたんだというふうに理解をしております。 　昨年十一月の二十日に薬価収載があり、即日発売。しかしながら、僅か三か月で限定出荷となってしまいました。つまり、出荷量の制限が実施されることになってしまっております。治療対象者を当初予測では千三百人と誤ったために、需要にはるかに追いつかない、生産がはるかに追いつかない状況が生じたと説明をされております。 　日本ＡＬＳ協会におきましては、一刻も早い安定供給に向けた対策を当該企業に要望をされていらっしゃいますが、約一万人とされる安定供給体制を構築し限定出荷が解除できるまでに、これから二年以上要するということも言われております。ＡＬＳ協会におきましては、落胆あるいは怒り、失望、そうした声が続々と寄せられているということであります。 　そこで、局長にお伺いをいたします。 　進行性で致死的な難病ＡＬＳの新薬が世界に先駆けて我が国で承認をされ、それが保険収載また上市をされても、実際に使えない患者が多数今存在をしていらっしゃる、この状況についてどのように認識をされているのか。そして、限定出荷の解除に向けてこれから具体的にどう取り組むのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05厚生労働委員会

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  ○衆議院議員（上野賢一郎君）　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を継続させることになりますので、この期間に厚生年金を受給される方は、この措置を講じなかったときと比べ、一時的に年金の給付水準が低下することになります。ただ、それは、今大臣の方からお話がありましたように、令和六年の財政検証の中の過去三十年投影ケース、これを前提にした場合の話であるということをまず付言させていただきたいと思います。 　そこで、衆議院での修正につきましてはこのような方を念頭に緩和措置を講ずるということにしておりますが、これにつきましても、四年後の財政検証の結果、これを見て必要な措置を決めていくことになりますので、現時点で具体的な措置として想定をしているものではございません。 　そのため、所要額のお話等もありましたけれども、その規模であるとか、こうしたことも現時点では未定と言わざるを得ませんし、実現可能性や必要となる財源等につきましても確たることは申し上げられませんが、今後具体的な措置を検討する際にそうしたことを十分検討していく必要があると考えています。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30厚生労働委員会

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  ○上野委員　自由民主党の上野賢一郎です。 　政府提出の法案と、それから、自民党、公明党、立憲民主党、三党の共同提出をいたしました修正案につきまして、総理に質問をさせていただきます。 　公的年金制度、言うまでもなく、国民そして高齢期の皆さんの生活の根幹を支えるものだと思います。今、平均寿命あるいは健康寿命の延伸であったり、ライフスタイルの多様化、高齢者や女性の就業拡大など、社会経済の変化に的確に対応した、時代に合った制度にしていくことが大事であります。また、長期的にその役割を十分に発揮できるような持続可能性、そうした観点も非常に大切だと考えています。 　我が党といたしましても、昨年七月に財政検証が公表された後に、法案の提出までに党の部会等を断続的に開催をさせていただき、労使等の関係団体あるいは専門家の皆様からのヒアリングも含め、丁寧に議論を進めてまいりました。 　とりわけ、経済が成長型経済に移行したケースにおきましては、相当程度、所得の代替率が確保できますが、デフレ経済が継続をした過去三十年の状況を投影をしたケースにおきましては、基礎年金の給付水準の低下について深刻な見通しが示されたわけであります。この点をどう考慮し、どう対応していくか、様々な御意見がありますが、私としては非常に重要な論点だと考えてまいりました。 　年金制度改革につきましては、必ずしも経済状況が芳しくない、そうした状況に際してどういった対応をしていくのか、ある意味、保守的な立場に立った制度設計も重要だと考えています。このため、法案の提出後に、立憲民主党さんからの御提案を踏まえ、三党による修正協議を行わせていただきました。 　次期財政検証において、社会経済情勢の変化を見極めながら、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置により基礎年金の給付水準の向上を図る、このことの重要性につきまして認識を共有ができ、一昨日には、政治決断として三党共同での修正案を提出させていただいたところであります。 　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。 　今般の提出法案におきましては、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の要件緩和、標準報酬の上限引上げ、ｉＤｅＣｏの加入可能年限の拡大など、現在の年金受給者にも配慮をしながら、今の若い方が老後に受け取れる年金、これをより厚くしていく大事な改正内容が含まれているところであります。また、修正案におきましても、将来的な基礎年金の水準の向上を図るための措置が盛り込まれたところであります。 　改めて総理にお伺いをしたいのは、今般のこのような財政検証の結果であったり、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえ、どのような思想で今回の年金改革を企図してきたのか、その本質的な意味合いというのをお伺いをしたいと思います。 　また、次期検証までの四年間、非常に大事な期間になると思いますが、どのような問題意識を持って年金改革に取り組んでいかれるつもりか、そのお考えをお伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22厚生労働委員会

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  ○衆議院議員（上野賢一郎君）　ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。 　今回の政府案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化することとされています。 　しかし、今月十三日の衆議院厚生労働委員会での参考人質疑においても指摘されていたように、実際の現場においては、労働者を守るために事業主がとることのできる措置があるにもかかわらず、適切に措置が講じられていないケースがあります。この点について、カスタマーハラスメントへの対応が実効性を持って行えるよう、カスタマーハラスメントの抑止のための措置も事業主においてとることのできる措置の一つであることを明らかにすべきではないかと考えます。 　また、政府案によるカスタマーハラスメント対策において保護されるのは、事業主に雇用される労働者です。この点について、業務委託を受けて事業を行うフリーランスの方は、その顧客等からカスタマーハラスメントを受けるリスクが労働者と同様にあるにもかかわらず、今回のカスタマーハラスメント対策の対象外とされているところであり、その保護が図られるべきであると考えます。 　そこで、次に申し上げます二つの点を内容とする修正がなされました。 　その主な内容は、第一に、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する事業主による雇用管理上の措置の例示として、カスタマーハラスメントへの対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置を追加することとしております。 　第二に、フリーランス・事業者間取引適正化等法に定める特定受託事業者が受けた業務委託に係る業務において行われるカスタマーハラスメントを防止するための施策について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることを政府に義務付けることとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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