片山さつき

プロフィール

• 2025-06-11本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○片山さつき君　ただいま議題となりました令和五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和五年度決算外二件は、昨年十二月二十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。 　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。 　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、補正予算の執行状況に係る公表の在り方、米国による関税措置への対応策、米の安定供給に向けた取組状況、効果が発現していないＯＤＡ事業を改善する必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　六月九日、質疑を終局し、委員長より、令和五年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。 　以下、その内容を申し上げます。 　　　　一、本件決算は、これを是認する。 　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。 　　　政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。 　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。 　　　政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 　３　令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。 　４　海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 　　　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 　以上が議決案の内容であります。 　また、議決案と併せて、委員長より十項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。 　討論を終局し、採決の結果、令和五年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。 　検査項目は、就職氷河期世代支援施策の実施状況等についてであります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-09決算委員会

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  ○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。 　これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、御報告をいたします。 　令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。 　　　政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。 　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。 　　　政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 　３　令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。 　４　海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 　　　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-09決算委員会

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  ○委員長（片山さつき君）　それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。 　仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなりません。 　政府は既に短期の資金繰り支援を講じておりますが、関税措置が一部でも長期化して、サプライチェーンが毀損し、生産基盤が失われるような事態になれば非常に深刻であります。危機が去った後にしても、我が国産業の回復力、競争力を維持するためには、今の日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をしておくべきであります。 　地域の基幹産業が深刻な打撃を受ける場合には、あらゆる選択肢を排除せず、保証料、貸出金利の引下げや、いわゆるゼロゼロ的な融資も含め、局面に応じた適切なセーフティーネット政策を実施すべきだと考えます。また、仮に対米輸出の減少が現実のものとなった場合、その減少分は国内需要で補うことが求められ、とりわけ自動車においては、自動車関係諸税の軽減や簡素化など自動車国内需要喚起のための抜本的な施策を通じる必要があるのではないでしょうか。 　加えて、米国が六月三日に鉄鋼、アルミへの追加関税の五〇％引上げを発表、その後実施してしまいましたが、これにより米国内の製造業は割高な鋼材を購入することになり、日本から進出している産業だけではなくて米国産業全体に悪影響を与えます。 　日米はサプライチェーンの強い同盟国であり、日本製鉄とＵＳスチールの連携も、将来的には米国内で車体用を含めた非常に高度な鉄材の製材を可能にすることから、両国はサプライチェーンでがっちり組んで中国等からのダンピング的な輸入に対抗する方が、よほどウィン・ウィンに国益に資することを指摘すべきではないでしょうか。 　以上、総理の御所見をお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-09決算委員会

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  ○委員長（片山さつき君）　続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。 　我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。 　日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。 　領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の維持のために必要な措置、これを援用して国民の安心、安全を確保する新たな法令、規則及びそれを確実に実施できる行政の体制整備が焦眉の急であると思料いたします。 　我が国に経営・管理で在留している外国人は約四万人ですが、一年で四千人も増えており、かつ諸外国で、当時、投資ビザというふうにこのビザは言われていたんですが、米国では数千万円レベル、韓国でも三千万円、しかも事業継承性や雇用創出を厳しく審査される資格でございます。 　トランプ大統領が打ち出したゴールドカードに至っては七・五億円。これに対し日本の経営・管理在留資格は、出資資格が二〇〇〇年から据え置かれて五百万円のままと極端に低額で、従業員の雇用も要らない、職歴、学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能でございます。 　その子供たちも親も日本語が分からないまま、学校側にかなりの負担が掛かっているとの悲鳴も寄せられており、この民泊問題につきましては、万博を狙って大阪で急増している、このグラフはそのように見受けられるわけですが、経営・管理在留外国人のうち大阪では七一％が中国からです。それが近年、組織的に東京にも進出したと見られ、オリンピックの跡地、晴海フラッグでは違法民泊、白タクの疑いが住民団体から繰り返し報告され、区長や地元住民からも切実なお話が来ております。一万人の登録住人のうち何と二千人に居住実態がなく、残りの八千人のうち一千人が外国人であります。 　また、東京の板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃の相場の二、三倍の値上げ、三割の人が退去させられ、ついに先日、七階にお住まいの七十代の女性にエレベーター停止強行で追い出しを掛けている実例が地上波テレビで広く報道され、皆ショックを受けております。区長ともお話ししましたが、民泊等法令では区にはもうこれ以上打つ手がなく、国に何とかしてほしいとの悲鳴でありました。 　このように、これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは、借地借家法で本来守られているはずの日本の弱い国民であります。総理におかれましては、外免切替えの更新については既に厳格化の方向が国家公安委員長から御発言がありますが、突然秩序のない共生に直面させられて生活に支障が生じている弱い立場の国民に寄り添う姿勢から、この外国人の入国管理や土地、不動産所有問題、特に住宅用不動産への関与について、制度全体を抜本的に点検、再設計すべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28本会議

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  ○片山さつき君　ただいま議題となりました令和五年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和五年度予備費関係四件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 　次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。 　次いで、特別会計予備費の使用は、給油所等設備災害復旧に必要な経費などであります。 　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地方譲与税譲与金に必要な経費の増額などであります。 　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して青木理事より、予備費三件については反対し、特別会計予算総則の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本維新の会を代表して山口理事より、予備費関係四件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して大門委員より、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費及び特別会計予備費については反対し、その他二件については賛成する旨の御意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、令和五年度予備費関係四件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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