五十嵐えり

プロフィール

• 2025-06-12憲法審査会

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  ○五十嵐（え）委員　立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 　私は、今回初めて憲法審査会の委員となりましたけれども、国会議員の任期延長改憲を主張される方々は、議論は尽くした、条文起草委員会を設置せよと繰り返されるばかりで、正直、任期延長の主張の根幹たる選挙の一体性についてはほぼ議論がなされず、全く理解できませんでした。 　改憲派はこう主張されています。災害等により一部の被災地で選挙ができない、それは選挙の一体性を害する、だから全国会議員の任期を延長して、全国の選挙を全て延期すべきというものです。 　しかし、そこまでして守ろうとする選挙の一体性なるものに憲法上の価値はあるのでしょうか。仮にあるとして、そこまで重要な利益なのか、よく分かりません。 　選挙が延期されると、私たち国民は、憲法で保障された選挙の機会を一律に制限されることになります。 　在外邦人選挙権制限違憲判決で最高裁は、国民の代表者である議員を選挙によって選定する権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものであり、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、例外的にそのような制限をしなければ選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合にのみ制限できる、この例外要件に当たらないのに選挙権を制限することは、憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書に違反すると判示しています。 　民主主義の根幹を成す選挙権の保障より、なぜ選挙の一体性が優先するのでしょうか。それはこの例外要件を満たすのでしょうか。仮に選挙の一体性がそこまで重要なら、なぜ補欠選挙や繰延べ投票、選挙の一部無効判決が可能なのでしょうか。疑問は尽きません。 　五月七日の参議院憲法審査会での参考人質疑では、災害時に選挙を実施してきた選挙管理委員会の方々から、災害時にこそ自分たちの代表者を選ぶという民主主義における選挙の重みがあったとの力強いお言葉がありました。立法府に求められていることは、災害が起きても選挙できる体制の整備です。 　なお、本日、幹事会で五会派案が提示されておりますけれども、どんなにこれを議論したところで、現状、我が党及び反対する野党の議席の数を考慮しますと、衆議院での三分の二以上の賛成は得られず、任期延長の改憲発議は絶対にあり得ませんが、そうだとしても、この選挙一体性についての理解を深めずに、今後これ以上の議論は進められません。 　よって、憲法上、選挙の一体性なるものについて議論を深めるため、参考人を招き、意見を聴取することを御提案いたします。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12安全保障委員会

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  ○五十嵐（え）委員　府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。 　それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。 　これも市民の方にいろいろ伺いますと、昨年の十二月十一日に注視区域と言われて、一月十五日、一か月しかないままに施行されてしまった。このエリアに住んでいる人口の数は令和五年十一月時点で約六万人おりまして、府中市民は二十六万人おりますので四分の一以上が該当していて、この中には学校もありますし、マンションもありますし、病院もあるにもかかわらず、よく教えてもらっていない。市からも、防衛省など、国に対して住民説明会などを求めているというふうに伺っていますけれども、国からの周知も極めて足りない。 　私も議事録をいろいろ拝見させていただきましたけれども、リーフレットを作ったり広報誌に載せたりというようなことをしている、かつ、コールセンターを設けているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているということは認識しているんですけれども、府中市からはそれでは足りないと言われているのが事実でございます。 　もっと周知してほしい、徹底してほしい、住民にもっと知らせてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12安全保障委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○五十嵐（え）委員　今、核抑止力を強化しという御発言があったかと思うんですけれども、田中さんは核抑止力自体をやめてほしいという魂の叫びをおっしゃっていますので、その点については政府としても核廃絶を目指して真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この間有権者の皆様からお聞きしてきたお声について質問させていただきたいと思います。 　私は東京三十区というところで当選いたしまして、東京三十区は府中市がございます。府中市には航空自衛隊の府中基地がございます。近隣の方々にいろいろお伺いしますと、府中基地では毎年納涼祭や音楽祭などが開催されていて、音楽隊もいらっしゃいます。災害救助を学ぶということで、府中市役所から令和六年度については百名ほど研修をされていると伺っております。 　地域の皆様にとっても、府中基地が近くて自衛隊員が近いからこそ身近に感じていらっしゃることでもありますし、日頃、本当に命懸けで国民の命と財産を守るための職務を遂行されている組織ということでもあり、本当に身近に感じながら、敬意を持って考えられていると伺っております。 　その一方で、府中基地が近いからこそ、日本の防衛政策については不満があるといったお声も聞いていますし、非常に関心も高いんだという意識を持っております。 　一番大きな御不安というのが防衛費倍増です。突如防衛費が四十三兆円に増えたという点については、現状、生活が苦しい国民の方もたくさんいる中で、なぜ防衛費だけ四十三兆円に増やすのかという声についてはたくさんお聞きしてまいりました。 　今回も、防衛費四十三兆円のうち、自衛隊員の給料については余り多くなく、多くがミサイルや潜水艦などの防衛装備品などに支払われると伺っています。 　今回の補正予算を拝見させていただきましたところ、補正予算八千二百六十八億円のうち、給与法の改正で給与が上がるのは三百八十八億円にすぎません。急増した防衛費のほとんどが防衛装備品や基地の施設整備などに費やされることについて、理解に苦しむというようなお声をたくさん聞いてまいりました。 　そこで、確認させていただきたいと思います。この補正予算の中身を拝見いたしまして、教えてほしいんですけれども、自衛隊の運用態勢の早期確保に三千三百六十九億円という記載があるんですけれども、これを補正予算で組まなければいけない緊要性について伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12安全保障委員会

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  ○五十嵐（え）委員　今の御答弁を聞くと、被害が起きた後に自衛隊として収集するというようなお話だったかなと思っています。 　いろいろな記事を読みますと、例えば、電磁パルス攻撃によって、飛行中の旅客機が制御機能を失って落下したり、ほかには、体内に埋め込んだ心臓のペースメーカーが動かなくなって亡くなってしまったり、病院も、非常電源が尽きた後に電気が使えなくなって、救えるはずの命が救えなくなるといったような大惨事が起きるという記事もございますし、政府機関や専門家の研究でも、攻撃を受けると最初の一週間で数百万人が命を落とすというような記載もあります。 　こうした極めて危険な攻撃だと私は思ったんですけれども、なぜ施設だけその対策をして、市民には現時点で、府中基地がこういう対策をしているという何の事実も全く周知してもらっていないですし、今の御答弁でも、こういう範囲に対してこういう被害が出るということも教えてもらっていないですし、なぜ、市民を放置して、府中基地だけ対策をしなければいけないのかという点については非常に疑問に思います。 　なぜ私はこの点を質問するかというと、私は衆議院選挙に出る前は都議会議員をしておりまして、何を言いたいかというと、東京都は、国民保護法に基づくミサイルが飛んできたときの避難訓練を実はすごく積極的にやっていらっしゃって、ミサイルが我が国に飛んできたときに堅固な建物に逃げてくださいねというようなリリースだったり、パンフレットだったり、チラシだったり、小池知事も記者会見で、もしミサイルが飛んできたら、都民の皆さん、逃げる、離れる、隠れる、ＮＨＫですよというようなことを物すごくアピールされているんです。実績も伺ったところ、東京都も国と協力して国民保護法に基づく避難訓練を何度かやっているんですけれども、全てがミサイル防衛、ミサイルが飛んできたときの逃げる訓練だというふうに伺っております。 　ミサイルが飛んできたことに対する避難については物すごく訓練もやるのに、電磁パルス攻撃というのがこんなにも危険であるにもかかわらず、なぜ放置されているのか、私は非常に疑問に思っています。 　実際、東京都はＮＨＫと言って、あと、緊急一時避難施設も人口カバー率一〇〇％になりましたとか言ってすごく大々的に宣伝もしているんですけれども、実際にいろいろ中身を私も総務委員会で質問したところ、例えば、練馬の駅で避難訓練をしたことがあるんですけれども、参加された住民の方が六十人しかいなかったんです。予算も百五十万円ほどで、時間は何と十分ほど。駅員も一名参加したのみ。練馬区民は七十五万人います。練馬駅の利用者は一日三万五千人います。その六十人の十分の訓練でどれだけ効果があるのかなと思いますし、今年も中野区で実施しておりまして、そのときの参加人数も八十名ほどです。このような訓練でどれほどミサイル攻撃から身を守れるのか非常に疑問があるにもかかわらず、この点の訓練はすごく一生懸命やっているんです。 　しかも、私が都議会にいたときに、二〇二二年の九月三十日に小池知事は、緊急一時避難施設のカバー率が一〇〇％になりましたというふうに記者会見したんですけれども、その四日後に都内で初めてＪアラートが鳴ったんです。結果、これは誤報だったんですけれども、そのときに皆さんがちゃんと緊急一時避難施設に逃げたかといいますと、東京都の島嶼部二町七村に百二の緊急一時避難施設があるんですけれども、使用した人数はいずれもゼロです。 　この点について、私は総務委員会で東京都に対して、なぜ使われなかったのかについて検証すべきじゃないかと言ったんですけれども、東京都は、ＳＮＳでもっと告知しますとか、リーフレットを配りますとか、余り本質的じゃないなということがございました。 　かつ、例えば、ミサイルの頭のところに核が積んであったら東京都としてはどうするんですか、地下シェルターも造ると言っているので、核が飛んできた場合にはどうするんですかと聞いても、様々な武力攻撃事態を想定し、万全の体制を整備するのは国の責務だといって答えてくれなかったんです。 　なので、本当に東京都として意味があるのかなと思いますし、国も共同でやっているということでしたので確認させていただきたいんですけれども、国としても都と共同でやってきたこういうミサイル防衛避難訓練については意義があるということでよろしいんでしょうか。また、今後どのように実施されるかについても伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12安全保障委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○五十嵐（え）委員　今、主要なものでということで教えていただきましたけれども、大体四百七十億円ぐらいを今回の補正予算で前倒しで払うというようなことになっている。これは、前回の安保委員会とかいろいろ議事録を拝見させていただきまして、予算を執行停止すべきだというお話もあるんですけれども、それはされないということでしたし、さらにその上で、特別防衛監察の調査結果もまだ出ていないんです。調査結果が出ていないことについても四百八十億円ほどを補正予算を組んで先に払うといったことについて、これは国民の感覚とかけ離れているんじゃないかなと思うんです。 　防衛省が払った契約のお金が過大請求されている疑いもございますし、その先で、契約違反というか、不正に使われた疑惑もまだ残っているにもかかわらず、補正予算を組んで、物すごい金額ですね、四百八十億円、これを先に払うといったことの妥当性については非常に疑問があると思っています。 　かつ、防衛省は百社に対しても自社点検を促していると聞いています。この結果もまだ出ていないと伺っていますし、今回の補正予算の中で払われる企業の中にはそういった会社もあるのではないかと認識しています。なので、補正予算を組んで、まだ調査中の企業に対して先にお金を払うことの妥当性については極めて疑問に思います。 　かつ、いろいろ調べていったところ、仮に、調査をした結果、入札の指名停止になったとしても、今回も随意契約であるように、結局、やむを得ない理由があるということで随意契約してしまうということであれば、事実上、不正が発覚したとしても変わらずに契約は続けてお金を払い続けることになります。 　こういった感覚は、自民党さんはこれまで裏金問題がたくさんありましたけれども、今、国民の生活が厳しい中で、裏金とか、防衛費が増えた中で、数千億円の税金を払っている企業がこういった不正をやっているにもかかわらず、これを見過ごしてそのまま何事もなかったかのようにお金を払うというのは国民の理解は得られないと思っています。 　特別防衛監察が終わるまで予算の執行停止ができないのも問題ですけれども、前払いするのは問題ではないかと私は思っています。調査結果が出るまで、せめて前払いは控えるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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