減税・増税
消費税・所得税の引下げ／引上げをめぐる議論
最終更新：2026-05-26
※ このページは特定の立場を推す内容ではありません。賛成側・反対側・中立的な見方を併記し、どの立場が正解かは書きません。判断は読者自身がしてください。
何が起きているのか
消費税の減税や、所得税の控除拡大、ガソリン税の暫定税率廃止など、さまざまな減税案が議論されています。一方で、社会保障財源や国の借金（国債）が積み上がっていることから、増税や負担増の議論もあります。
何が争点なのか
「税負担を軽くして経済を回すべきか」と「社会保障や財政健全化のために負担を維持・増加すべきか」が中心の争点です。減税する場合、消費税・所得税のどれを優先するか、財源をどうするかでも立場が分かれます。
複数の立場の主張
賛成側・推進派の主張
減税派の主張では、「物価高で実質賃金が下がっている今こそ可処分所得を増やすべき」「消費税を下げれば消費が回復する」「税負担が重すぎて子育てや起業に踏み切れない」といった意見があります。
反対側・慎重派の主張
増税容認・財政規律派の主張では、「社会保障費が増え続ける中で財源を確保しないと将来世代にツケが回る」「減税の効果は限定的で恒久財源にならない」「日本の財政は国際的に見ても厳しい」といった意見があります。
中立的・専門家的な見方
経済学者の間でも見解は分かれており、「短期景気刺激として有効」とする立場と「日本の構造的問題は税率ではなく生産性と賃金」とする立場があります。減税の効果と財源、増税の負担と公平性の両方を見る必要があります。
※ 各立場は代表的な主張をまとめたものです。実際の主張は個人・政党・場面によって幅があります。
自分の生活にどう関係するか
消費税が下がれば日々の買い物が安くなりますが、社会保障給付や行政サービスの財源に影響する可能性があります。所得税の改正は給与所得者・自営業者で影響の出方が違います。
※ 以下は「関連する可能性のある」情報です。キーワードに一致する発言・議案を機械的に抽出しているため、議員の賛否を示すものではありません。
関連する可能性のある国会発言
…税率廃止のための今年度内の財源に充てるべきではないかと私は思います。 そもそもですね、そもそもですよ、今まで政府・与党は財源なき減税というのは何度も繰り返してきましたよ。これ、衆議院でもずっと議論しておりましたけれどもね。基礎控除、給与所得控除についても、財源どうなんだということについては、特段、何とかしますという話でしょう。そういうことを今まで政府・与党も繰り返してきたんですよ。そういうこと…
○衆議院議員（田中健君） 確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立…
…具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。 また、六月三十…
…ふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのに…
…てしまいかねません。 ガソリン暫定税率の廃止に向け必ず期限を切らねばならず、我々野党はそのための法案を提出し、我々の提案した恒久減税は公平で透明で確実です。けれども、法案の採決を拒み続ける与党を容認している委員長の姿勢は、公正中立たる本院の委員長としてふさわしいものではありません。 以上が、財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案提出の理由となります。 この解任決議案の重さについてよく受け止…
…い続けていたわけですから、七月でも遅いぐらいじゃないかなというふうに思います。 その上で、自民党、公明党と我が党は、協議の中で、ガソリン税の当分の間税率について、恒久的な制度見直しが必要であるという認識の下で、ガソリン価格の高騰が家計負担の増加や運輸コストの上昇などを通じて社会全体の物価高騰に波及しているという問題意識、これを考えた上で、この国民生活の危機に対しては、今年の夏の観光、帰省シーズ…
…庁の名前が挙がる、これも非常に残念だなと思っております。なぜこの法案がこれだけ注目を浴びることになったのか。それは、最大の関係者が、ガソリン税を納める納税者だからじゃないんでしょうか。その方々の声は我々はたくさん聞いてきました。なぜ五十年も前から取られる必要のないガソリン税を取られ続けなきゃならないのか、これだけ物価高騰で苦しい中で、なぜこれだけのガソリン税を支払い続けなければならないのか、そうい…
…、改めて、集めた税金を返すくらいなら、最初から税金を取るべきではないことを強く求めます。納税者、生活者の立場に立てば、おのずと答えは減税に至ります。この選択こそ、広く国民の理解を得られる政策であると確信しております。 また、本法案が成立することで、ガソリンスタンドなど生活現場で混乱が生じるのではないかという指摘もあります。私たちは、二〇〇八年の事例を踏まえて、当初の考え方としては、事前に補助金…
…解任されたことは誠に遺憾であり、残念と言わざるを得ません。 それでは、質問に入りたいというふうに思います。 六月十一日に、旧暫定税率の廃止に向けて法案が提出をされました。七月一日から実施するという極めて唐突な法案でありまして、皆さん驚かれたところでございます。あと僅かの日時を残した会期末に提出されたということでございます。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。 過去に一度、暫定税…
…で、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。 昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果た…
○大野委員 自由民主党の大野敬太郎です。 ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。 まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。 六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否…
…たことは事実です。暫定といいつつ、今なお廃止されていないこともまた事実です。 私たちが苦杯をなめた二〇〇九年夏の衆議院総選挙で、ガソリン税などの暫定税率廃止を公約に掲げたのが当時の民主党でした。暫定税率廃止を掲げて政権の座に就いたのに、どうして今も暫定税率は残っているのでしょうか。二〇〇九年当時も、今と同様に、できもしないのに、選挙の票欲しさにうそをついたのでしょうか。今になって思えば、全国民…
○小寺裕雄君 自由民主党・無所属の会の小寺裕雄です。 ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれ…
…なりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失…
…（拍手） まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。むしろ、ガソリン税制の在り方については、これまでも慎重かつ丁寧に議論をしてまいりました。しかし、本法案に反対する本質的な理由は、その目的達成の手法、すなわち、過去に見たことのない拙速な進め方と、制度設計の極めて不十分な点であります。税の在り方という国の根幹に関わる重要なテーマ…
…国民一人当たり二万円を配れば二・五兆円。これだけの財源がありながら、国民生活に直接届き、経済の血流をよくする一リットル二十五・一円の減税ができないというのは、一体どういう理屈でしょうか。 そもそも、政府・与党が固執する補助金や現金給付という手法は、不誠実で場当たり的な対症療法にすぎません。補助金や現金給付というのは、本質的に不確実性と恣意性を持つ政策手段です。いつ始まり、いつ行われるのか、ある…
…する件 一一、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号） 二、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国…
…をしております。 一方、本法案では、本年七月一日の施行と僅かな期間で当分の間税率を廃止することとしておりますが、平成二十年には、暫定税率が期限切れを迎えたことで、まずは買い控え、価格表示の切替え、その後は渋滞や品切れが国内各地で相次いだ経験があることから、石油関係団体は準備期間の短さを大いに懸念されております。 そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会…
…ても何も変わらない野党の姿に、国民はあきれ果てております。 そして、何より申し上げたいのは、私たち自由民主党、公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。野党の皆さんと違うのは、選挙目当てのアピールではなく、パフォーマンスではなく、責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいるところです。 以下、解任決議案に反対する理由を申し述べ…
…としないため、地方自治体への影響を抑え、地方の公共サービス水準を落とすことなく国民負担の軽減を実現できます。本年七月から年度末までの減税であれば、その影響額は最大でも〇・八兆円にとどまります。この規模であれば、燃料油価格激変緩和事業の補助金廃止分や、外為特会の余剰金の一部を活用することで、十分に補填ができます。 来年度以降の恒久的な予算については、つなぎ予算で減税を実現している間に事業の整理や…
※ AI による整理です。正確な内容は原文・原典をご確認ください。
関連する可能性のある法案・議案
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充て…
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に…
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な…
所得税法等の一部を改正する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
このテーマで発言があった議員
- 石破茂自民
衆 ・ 鳥取1関連発言 5件
- 浅野哲国民
衆 ・ 茨城5関連発言 4件
- 重徳和彦中道
衆 ・ （比）東海関連発言 4件
- 田中健国民
衆 ・ （比）東海関連発言 4件
- 石田真敏自民
衆 ・ （比）近畿関連発言 3件
- 井上貴博自民
衆 ・ 福岡1関連発言 3件
- 国光あやの自民
衆 ・ 茨城6関連発言 3件
- 小泉進次郎自民
衆 ・ 神奈川11関連発言 3件
- 中西健治自民
衆 ・ 神奈川3関連発言 3件
- 野田佳彦中道
衆 ・ 千葉14関連発言 3件
- 福田かおる自民
衆 ・ 東京18関連発言 3件
- 前原誠司維新
衆 ・ 京都2関連発言 3件
- 三木圭恵維新
衆 ・ （比）近畿関連発言 3件
- 村上誠一郎自民
衆 ・ （比）四国関連発言 3件
- 柴田巧維新
参 ・ 比例関連発言 3件
関連する生活テーマ
他のテーマも見る